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• 河井夫妻事件 受領者不問とはいかぬ（朝日、7/8）
• 河井事件で100人不起訴 納得できない検察の判断（毎日、7/8）
• 公選法で不起訴 「厳正公平」でなくては（東京、7/8）
• １００人不起訴 検察の判断は理解に苦しむ（読売、7/8）
• 信頼失う選挙買収の不起訴（日経、7/10）
• １００人一律不起訴 説明に納得はできるのか（産経、7/11）

今朝の産経で六紙出揃った。100人まとめて不起訴にした検察を支持する意見は、さすがに見当たらない。

「従来ならば起訴処分だったはずの者らまで今回は不起訴なのである。何しろ百万円、三百万円もの大金を受け取ったケースまで罪に問われないことには納得しがたい」（東京）。「検察は起訴と不起訴を合理的な基準で選別することが困難だった、と説明する。だからみんなまとめておとがめなし、というのであれば、起訴権限を持つ組織の力量が問われる話ではないか」（日経）。

「疑われるのは、河井被告の公判で有罪とするための証言を引き出す事実上の司法取引があったのではないか、ということだ」（産経）。「選挙違反事件は、日本版司法取引の対象外だ。裏取引をしたとの疑念を持たれるのが不本意なら、検察は一人ひとりの不起訴理由を丁寧に説明するべき」（読売）。

「このまま不問に付されれば、『もらい得』とのゆがんだ認識が広がる懸念もある」（毎日）。「告発した団体は検察審査会に申し立てる構えだ。一般市民から選ばれる審査員が、証拠に基づき、検察の言い分をどう評価するか、注視したい」（朝日）。

7/5週の六紙社説、揃って意見したのは、この100人不起訴のほかに、勝者なき都議選、土石流と盛り土、四度の緊急事態宣言、無観客五輪など。

＃ 感染増の原因は都議選？（7/9）、まさしくインパール作戦（7/10）｜政界地獄耳