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岸田文雄首相と習近平国家主席は1年ぶりにサンフランシスコで会談した。前回のタイの時と同じく「国際会議の場を借りた二国間会談」（朝）だった。

在京六紙は、18日、一斉に社説で採り上げた。その内容から成果に乏しい会談だった事が判る。例えば、東京電力福島第1原子力発電所からの処理水放出に反発する中国による日本産水産物の全面禁輸措置を即時撤廃するよう岸田首相が求めた件、

両首脳は「対話を通じた解決を目指すことで一致した」（毎）。首相は会談後、記者団にそう述べたが「習主席は応じる姿勢を見せなかったとみられる」（東）。「習主席が強硬な姿勢を崩さない」（産）。

中国側は「処理水を核汚染水と呼び」（読）、「双方の認識ギャップは大きく、解決に向けた道筋が見えたわけでもない」（経）。「科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい」（朝）。

この件も含め、今回の日中首脳会談について六紙は揃って厳しい評価を下した。「多岐にわたる懸案の解決に何らかの道筋がついたわけではない」（経）。「山積する懸案」「いずれも解決に向けた具体的な進展はなかった」（東）。「様々な懸案について進展があったわけではない」（読）。「懸案は少しも解けなかった」（産）。「懸案の溝はなお埋まっていない」（朝）。「今回の会談を、意思疎通の強化に向けた一歩にすべき」（毎）。

国内では、どの施策も奏功せず、辞任ドミノも止まらない。支持率は下がり続ける。海外では強気の中国に鼻であしらわれる。現政権、そろそろ末期症状か。

さて、11/13週の六紙社説は、そのほかに、神田副財務相更迭、水膨れの補正予算、宝塚歌劇団員の急死、安保理ガザ戦闘休止決議、GDPマイナス、米中首脳会談、大谷MVP、映画助成金判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月（いずれもサイト内）

漫才は若くないとできない。40歳過ぎてから映画とか色んなものに手を出した。なぜやるかと言うと、何やってもダメだから、手を変え品を変え自分に一番ぴったりするものを模索して来た

映画監督の北野武氏がインタビュー（11/15）の中でそんなことを話していた、自分の仕事にはそんなに満足していないと付け加えて。

あの下世話な漫才はテレビで目にしたことはある。映画作品は世評は高いようだけれど残念ながら観たことはない。いったいどんな作風なのだろうか。

＃ 日本版ライフシフト戦略、変身資産（いずれもサイト内）。北野武、ジャニー喜多川氏の性加害に言及 日本の芸能界「昔からひどいもんだと思っていました」（11/15）、【旧ジャニーズ事務所問題】熱心に報じる「朝日新聞」と消極的な「テレビ朝日」 同じ「朝日」でなぜこうも違うのか（11/12）

7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が記者会見を行った。在京六紙は揃って社説で採り上げたが、好意的なコメントはどこにも見当たらない。

「組織の責任なぜ認めぬ」（東11/8）、「被害の責任認めて対応を」（毎11/8）、「まず組織の責任認めよ」（朝11/9）、「責任逃れの方便ではないのか」（読11/9）、「被害者への補償を確実に」（産11/8）、「被害救済に向き合え」（経11/11）。

教団は、国に最大100億円を預ける「特別供託金」を提案した。「唐突な提案にも疑問符がつく」（朝11/9）。「最終的な補償額も見通せない」（産11/8）のに、「算出した供託額に、どれほどの意味があるのか。補償の意思があるなら供託の提案などせずに、自主的に返金を進めるのが筋」（読11/9）。「教団の資産全体を保全されるよりも安価に済むとの思惑を感じざるを得ない」（東11/8）。「法的根拠を欠く不可解な提案」（経11/11）。「世間の批判を和らげるためのパフォーマンス」（毎11/8）。

会長は、お詫びはするが、謝罪ではないと繰り返したとか。「おわびと謝罪の何が違うというのか。これまでの対応を見ても、反省しているとは言い難い」（読11/9）。「法的責任を免れようとする意図にも映る。うわべだけの言葉なら、不信は拭えない」（朝11/9）。

そういえば、似たような答弁が故安倍晋三氏にあった。いわく、募っているけれど募集ではない。祖父の代から教団との繋がりが深く、教団信者の息子に殺害された元首相。そして教団の現会長。教団の関係者は同じ語法を使うらしい。

さて、10/6週の六紙社説は、そのほかに、李克強氏死去、ガザ戦闘開始1か月、阪神38年ぶり日本一、内閣支持率最低、ライドシェア、G7外相会合、公取委グーグル調査、神田財務副大臣の税滞納、ロシアCTBT撤回などを話題にした。

＃ 六紙社説、旧統一教会の解散請求（いずれもサイト内）。安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない（2020/1/28）

AIPAC＝アメリカ・イスラエル公共問題委員会の年次総会には、毎年多くの議員や閣僚らが超党派で駆けつけます。AIPACは、政府や議会にイスラエル支援を働きかけ、豊かな資金力と、全米にネットワークを張り巡らせた組織力で選挙情勢を左右するからです。

なにせ全米ライフル協会と並んで最も影響力のあるロビー団体だ。議員さんたちは三顧の礼を尽くすのだろう。

引用は、NHKの記事「なぜアメリカとイスラエルは"特別な関係"か」（10/30）から。

パレスチナ人に過酷な軍事的支配を敷くイスラエル。その国を支援する立場を取れば選挙に勝てる。選挙で勝つためには悪魔にだって魂を売る。よく聞く話だ。霊感商法や高額献金などのトラブルを抱える宗教団体と蜜月関係を続けた政治家、それも同じ構図。

宗教団体の方は、元首相が殺される事態となって、解散云々の話になっている。一方イスラエル・ロビーはどうだろう。元大統領あたりがパレスチナ人かイスラエル人誰かの手に掛かるとかしない限り何も変わらないだろうか。

＃ 銃撃事件と旧統一教会、銃乱射事件と世界平和（いずれもサイト内）。なぜアメリカとイスラエルは"特別な関係"か（10/30）、親イスラエル国家 アメリカで何が？（11/10）

「健康経営」は会社が社員の健康維持や増進に積極的に関与し、生産性の向上にもつなげる取り組み

そう。社員が心身ともに健全であること、それは生産性に直結する。引用は、日本経済新聞の社説「健康経営に感染症対策を」（11/8）から。

そのことをまったく理解しない、もしくは、聞いて知ってはいても何ら手を打たない経営者は少なくない。中小零細企業の場合、特にその傾向が強い。そんなことやっている暇も金もないといったところだろう。

かつて勤めた会社では、社長がインフルエンザに感染し、会社の意思決定が滞り支障が出る事態となった。それ以来、毎年シーズンになると、インフルエンザ・ワクチンを接種するよう、社員全員が強く要請された。費用はもちろん会社負担で。

重大事故を起こして死傷者を出した企業で、安全管理がうるさく言われるようになった話は少なからず聞いた。安全衛生の管理者を決めて、社員全員が一から勉強して、と。

事が起きてから手を打つ。やらないよりはだいぶましではあるけれど、会社のキーマンがインフルエンザに感染して一週間休んだらどうなるか、会社で事故を起こして死者が出たらどうなるか、少し想像力を逞しくすれば判ろうというものだ。