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「健康経営」は会社が社員の健康維持や増進に積極的に関与し、生産性の向上にもつなげる取り組み

そう。社員が心身ともに健全であること、それは生産性に直結する。引用は、日本経済新聞の社説「健康経営に感染症対策を」（11/8）から。

そのことをまったく理解しない、もしくは、聞いて知ってはいても何ら手を打たない経営者は少なくない。中小零細企業の場合、特にその傾向が強い。そんなことやっている暇も金もないといったところだろう。

かつて勤めた会社では、社長がインフルエンザに感染し、会社の意思決定が滞り支障が出る事態となった。それ以来、毎年シーズンになると、インフルエンザ・ワクチンを接種するよう、社員全員が強く要請された。費用はもちろん会社負担で。

重大事故を起こして死傷者を出した企業で、安全管理がうるさく言われるようになった話は少なからず聞いた。安全衛生の管理者を決めて、社員全員が一から勉強して、と。

事が起きてから手を打つ。やらないよりはだいぶましではあるけれど、会社のキーマンがインフルエンザに感染して一週間休んだらどうなるか、会社で事故を起こして死者が出たらどうなるか、少し想像力を逞しくすれば判ろうというものだ。

近年の裁判所は本当に独立しているのでしょうか。政治向きの話になると、とたんに裁判所は腰が引けてしまう

東京新聞の社説「憲法公布の日に考える 国家の危機と無鉄砲」（11/3）から。

近年、司法の理不尽さが目立つと社説は指摘する。集団的自衛権の行使容認、その違憲訴訟では原告の訴えを一蹴。臨時国会召集要求に内閣が応じなくても不問に付す。辺野古の埋め立て訴訟の判決では、沖縄の自治も民意も踏みにじる。3倍超もの格差がある一票の不平等も最高裁は合憲にした。そして、森友問題では、遺族が文書公開を求めても、国の言い分どおり不開示を認める。

我が国の三権分立はどこへ行ってしまったのだ。日本の司法には「良心」はないのか。

何度か書いているようにメディアも、肝心なところでチェック機能を発揮できない。メディアと司法、この国の性根は腐っているのかもしれない。

さて、10/30週、在京六紙の社説は、そのほかに、クマ被害、ビッグモーターに処分、中国成長鈍化、袴田さん再審公判、ガザの戦闘激化、日銀が金融政策再修正、柿沢法務副大臣の辞任、日大薬物事件、ポーランド新政権、経済対策膨張、日比首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、本質的にはメディアの問題（いずれもサイト内）

読書週間のことは知っていたけれど、読書月間というのがあるんだな。この秋、在京六紙の社説にその両方が登場した。「秋の読書月間 書店で出会う心に残る１冊」（読10/27）、そして「読書週間 本がある生活を始めよう」（産10/29）など。

調べてみると、読書週間は1947年から続いており、今年2023年は第77回。一方、月間の方は昨年始まったばかりの新顔のキャンペーンらしい。

「新型コロナ禍での〝特需〟が終わったのは明らか」（産10/29）、そして、「値上がりによる買い控え」（読10/27）。「書籍や雑誌の市場は縮小傾向にある」（毎10/30）。出版業界はなかなか厳しいようだ。

＃ 秋の読書推進月間「本との新しい出会い、はじまる。BOOK MEETS NEXT」、2023・第77回読書週間 標語「私のペースで しおりは進む」、「本の日」11月1日

東経135度子午線は明石市を含め京都、兵庫、和歌山の3府県計12市を南北に貫く

その線が通っているのは明石市だけではないのは判っていたけれど、そんなに多くの数の市に跨っていたとは、記事を読むまで知らなかった。nikkei.comの記事（10/16）から。

その12の市とは、北から順に、京丹後市、豊岡市、福知山市、丹波市、西脇市、加東市、小野市、三木市、神戸市、明石市、淡路市、そして和歌山市（友が島）。一昔前なら町村の名があっただろうが今は市ばかりだ。

途中、西脇から明石へは国道175号線、通称イナゴ、が通じている。地図を開くと、その道は東経135度の線に、だいたい、沿っていると見て取れる。

＃ 明石城、如意寺、神戸市西区（いずれもサイト内）。東経135度、日本標準時示す 明石市民に根付く子午線愛（10/16）。明石市立天文科学館

日経の社説に着目した。「Googleのデジタル寡占に挑む公取委」（経10/25）、「新しいモビリティーでの出遅れ挽回を」（経10/26）の二本。

web検索、そして自動車。全く異なるジャンルの話だ。が、Googleが自動運転など移動手段の開発に乗り出しているのは、つとに有名。膨大に蓄積しつつある、人々の検索データや地図情報を携えて、「移動」を革新しようとしている。

「ゲームチェンジャー的な技術」を持つGoogleは、まさに「デジタルの世界に新風を吹き込むプレーヤー」だ（経10/25）。同社のように自動車とは一見無縁の企業が「新しいモビリティー社会を実現させる主役」になる可能性がある。自動車産業を経済を支える「大黒柱」とする日本はうかうかしていられない。「世界をリードしているとは言いがたい」、「追い上げるよう期待したい」、「出遅れ挽回を」（経10/26）と、日経の見通しは決して明るくない。

さて、10/23週、在京六紙の社説は、そのほかに、衆参2補選、露朝の軍事協力、辺野古代執行、臨時国会、首相減税表明、ライドシェア、クマによる被害、性別変更要件、中国の国防相解任、袴田さん再審、韓国仏像返還判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、エンジン神話脱する時（いずれもサイト内）