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両社の経営陣のビジネス交渉における稚拙さを感じざるをえない

自動車業界に詳しいアナリストの言葉をNHKの記事（2/13）が伝えている。稚拙さとあるけれど本当にそう言ってしまって良いのだろうか。なにせ売上高10兆円を超えるメーカーを率いている経営者だ。間抜けでは務まらない。

株式会社日本の儲け頭、自動車産業の二番手と三番手が統合の協議を進めていた。経営難に直面する日産に対して、まだ余裕のあるホンダが完全子会社化を提案したところ、日産の高いプライドがそれを容れられず、統合話は御破産になってしまった。

この件を採り上げた、在京六紙の社説を見てみよう。

「危機感欠く日産とホンダの協議打ち切り」（経2/7）。日産の意思決定の遅さはつとに指摘される。が、「ホンダも強硬姿勢に出る前に、もう少し丁寧に妥協点を探れなかったのだろうか」。

「ホンダ・日産破談 統合せず生き残れるのか」（産2/7）。「両社経営陣は」「どうやって世界市場で戦うかについて説得力のある戦略を示すべきである」。

「ホンダ日産破談 大変革期に挑む覚悟足りない」（読2/14）。現状認識の甘すぎる日産に対して「ホンダ側も事前にもっと丁寧に意思疎通を図るべきではなかったか」。

「ホンダ・日産の破談 生き残りの展望見えない」（毎2/15）。危機的状況にある日産は再建策を打ち出せない。「一方のホンダも、統合の相乗効果を発揮する戦略を提示できていたとは言いがたい」。

と、多くは日産ホンダ両社を難じる。ダメな日産を救済するために、ホンダはもうちょっと上手くやるべきだった、と言うわけだ。が、日産を見限る声もある、

「ホンダとの統合破談で急務の日産再建」（経2/15）、将来に「描くべき成長戦略が見えてこない」。「ホンダとの破談 日産は現実と向き合え」（東2/13）、「もはや現経営陣による企業統治は限界だ」。

その東京新聞の社説は、「経営統合計画自体に無理があったのではないか」とも書く。巨額の社債償還の期限が迫る日産には時間的余裕はない。ホンダは、そんな日産の負債を背追い込むと共倒れしかねない。そうなっては元も子もない。

ホンダは、稚拙と評される交渉の果てに、比較的、無難な道筋を選んだのかもしれない。

統合の協議を進める中で、互いに相手を深く知るようになった。ホンダは日産の余程の惨状を見たのではあるまいか。そこで、この話をなかったことにするために一計を案じる。完全子会社の話を持ち出せば、日産のプライドはそれを決して許さない。頭に血が上って断って来るに違いない。これならば、統合に賭けるホンダの真剣さは世に伝わるし、日産のメンツもある程度は保てるだろう。

その辺りが真相では、と邪推してしまう。

朝日新聞は、本件について社説で意見していない。今日までのリストを、あらためて、眺めてみたが、やはり、見当たらない。同紙1面の名物コラム「天声人語」（2/14）には登場していた。おや、と「相手に疑問を覚え」て、恋が冷めてしまった、とある。

さて、2/10週の六紙社説は、そのほかに、米WHO脱退、PFAS基準、備蓄米放出、米露のウクライナ停戦交渉、国民民主党の役割、高額療養費、米中AI開発、サイバー防御、オンライン賭博、トランプ関税、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ホンダ（サイト内）。【詳しく】ホンダ 日産 経営統合協議を打ち切り 両社の課題は（2/13）、歴史的な経営統合 なぜ破談？その先は？（2/14）｜NHK

予想以上の成果ではないか。ケミストリーがあうのかもしれない

石破茂首相が訪米しトランプ大統領と初会談（2/7）。会談の後、首相の側近はNHKの取材に対しそんな風に答えたのだとか。

ケミストリーは、相性のこと。改めてそれを辞書で引いてみた。相性の意味を載せていない辞書もある。載せている場合、例えば、「新英和中辞典第6版」（研究社、1995年）のその項は、

1 化学
2 化学的性質，化学現象
3 (物事の)不思議な働き
4 《口語》〔人との〕相性

という風になっている。1から4へ順に読むと、なるほど、そういう流れで、人と人との相性という意味にも使われるようになったんだな、と感じることができる。

ところで、石破首相は、この会談で、日米地位協定の見直しについてトランプさんに申し入れたのだろうか。NHKのweb記事は、そのタイトルに「詳しく」とあり、会談の様子を細大漏らさず伝えてくれていると思うのだが、この中には地位協定の文字は登場しない。話題にしなかったのだろうか。

朝日新聞の社説「トランプ政権と日本 自律性高め多角的な外交を」（2/9）が、日米地位協定の改定については「一切触れられなかった」と教えてくれている。「懸案を含め、率直に話し合うことがなければ、真の信頼関係や同盟の強化にはつながるまい」と。予想以上の成果とか、相性があうとか、などと評価される一方で、冷やかな声もある。

総裁選で地位協定の改定に着手すると言っておきながら、いざ米大統領を前にすると何も言えない。就任直後から公約をどんどん果たそうとするトランプさんとは大違い。対照的。

＃ 戦後80年とトランプ2.0、地位協定（いずれもサイト内）。【詳しく】日米首脳会談 石破首相「対米投資額1兆ドル規模に」（2/8）｜NHK

毎日新聞は年始の社説タイトルに「戦後80年」を掲げた。シリーズなのだろう、1月の内に数本あり、今月になって、さらに1本加わった。タイトルの「戦後80年」に続くフレーズを並べてみよう。

• 混迷する世界と日本 「人道第一」の秩序構築を（1/1）
• 転換期の日本政治 民主主義、鍛え直す努力を（1/3）
• 日本外交とアジア 安定へ役割を果たす時だ（1/4）
• 米国第一と世界経済 分断乗り越える英知こそ（1/5）
• 多様化する家族 生き方尊重し合う社会に（1/6）
• 民主主義とSNS 分断乗り越え共感の場に（1/12）
• 人口減少下の雇用 働き手の力生かす社会に（1/13）
• 憲法のこれから 国民が議論を取り戻す時（1/20）
• 曲がり角の社会保障 安心守る仕組み再構築を（2/3）

同紙社説は、1月下旬、別のシリーズを始めた。「トランプ2．0」。こちらはこんな感じ、

• 米国第一の復活 これが「偉大な国」なのか（1/22）
• 米国のパリ協定離脱 気候対策後退を懸念する（1/23）
• 高関税政策の発動 貿易戦争に勝者はいない（1/24）
• 「力の平和」と日本 外交の主体性が問われる（1/26）
• 米のWHO脱退表明 国際協力後退させる愚行（1/30）
• 「非核化」の提案 米国の行動が求められる（2/4）
• 関税振りかざす外交 秩序損なう経済的威圧だ（2/6）
• 「ガザ所有」発言 尊厳を踏みにじる傲慢さ（2/7）

先の大戦が終わって80年、第2期トランプ政権、一見まったく関係ない話。なのだが、両シリーズの一連のタイトルを併せ読むと、無関係どころか、綾織りのように密接にからみあう様が見えるようだ。日本は、米国を前にして、あたかも、猫に睨まれた鼠であり、親会社の顔色を窺う子会社であることを痛感する。

シリーズ「戦後80年」の内の1本「憲法のこれから～」（1/20）は、自民党初代総裁である鳩山一郎首相の言葉「わが国を真の独立国家に立ち返らせる」を引用している。戦後80年の節目や、トランプ2.0の政策が、その実現のきっかけとなれば良いのだが。

さて、2/3週、毎日新聞含む在京六紙の社説は、そのほかに、埼玉道路陥没事故、備蓄米の活用、米通商政策、国立劇場建て替え、ディープシーク、ガザ米所有提案、国連女性委に拠出拒否、国会の予算案審議、兵庫知事選捜索、ミャンマー情勢、石破首相訪米、鳥インフルエンザ拡大、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）

洗濯物の部屋干しと健康被害との関係を、Gigazineが話題にしている（2/5）。

屋内で、風通しの悪い場所などに濡れた洗濯物を干すと、その湿気でアオカビなどが盛んに増殖し、そいつらが撒き散らす胞子が悪さをする。重篤な呼吸器疾患を引き起こし死に至らしめる場合もあるのだとか。

昔のことを思い出した。ドイツ駐在時代は、間借り暮らしをしていた。最初、鍵を受け取りに行った折、大家さんがこう言った。部屋に洗濯物を干してはいけない、壁にカビが生えると見栄えが悪いし、健康にも良くない、と。同行した同僚がドイツ語を英訳してくれた。その同僚は、必ず守るようにと言っている、と付け加えた。

住んでみてわかったのだが、その辺りは、そもそも湿度が高いエリアだった。ドイツ北部のそういう気候なのだろうけれど、ライン川に沿ったじめじめした地域がすぐ近くにあるのも要因ではなかったか。部屋干しをしなくても、こりゃカビるんじゃなかろうか、と思ったりもした。

＃ ドイツに駐在していた頃（サイト内）。「洗濯物の部屋干しが健康に悪影響を及ぼす可能性がある」と専門家が警鐘を鳴らす（2/5）｜Gigazine

訂正の対象箇所は一連の疑惑の根幹ともいえ、編成幹部の関与が直接的か、間接的かは大きく印象を変える。

週刊文春は、中居正広氏の性的スキャンダルを暴いた記事を一部訂正した。それに対して産経新聞の社説は、「週刊文春の『訂正』 倫理綱領の姿勢に反する」（1/31）と題して苦情を申し立てた。引用はその社説本文から。

確かに印象は変わるだろうが、直接的にしろ間接的にしろ、フジテレビの編成幹部が「一連の疑惑の根幹」に関与していたことを認めてしまっている。

ところで、この「訂正」を社説のタイトルに掲げたのは、在京六紙の中では産経だけ。今朝までのところ他5紙は書かない。産経は、フジサンケイグループの新聞社として、もしかして、フジテレビを擁護する気持ちが働いているのだろうか、文春の汚点をあげつらって。

1/17の閉鎖的な会見について六紙社説が一斉に書いた（1/19-26）。先週それを読んだ時にも感じた。他の5紙が厳しく非難する一方で、産経一紙だけは手ぬるいのではないだろうかと。

1/27の第2回会見。社長らが辞任を表明したこの会見についても六紙は採り上げた。各紙の社説タイトルから言葉を拾ってみよう。今回、5紙はどう書いたろうか。

「解体的出直しが必要」（東1/28）、「メディア不信招いた責任重い」（読1/28）、「人権軽んじた背景解明を」（毎1/28）、「残る疑問 真剣に検証を」（朝1/29）、「企業統治の抜本的な見直しを急げ」（経1/28）

と、やはり手厳しい。5紙がダメ出しをする中、「信頼回復へ全力を尽くせ」（産1/28）と産経の社説は書いている。17日の第1回会見に関する社説（1/23）には「信頼回復へ厳正な解明を」とあった。他紙が使わない「信頼回復」の文字を、社説タイトルで繰り返す。フジサンケイグループの産経新聞は、信頼回復の可能性を諦めていない。

さて、1/27週の六紙社説は、そのほかに、日米豪印会合、米トランプ氏の政策、長野3人殺傷事件、衆参代表質問、虚偽情報と県議の死、道路陥没事故、国の予算審議、DeepSeekの波及と実力、森友文書で国敗訴、などを話題にした。

＃ 中居氏問題でフジ会見（サイト内）。Star TV host retires as sex scandal rocks Japan industry（1/23）｜BBC