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厳格に解釈すれば、集団的自衛権の行使は厳しく制約されうるが、首相の見解は政府による拡大解釈に道を開くものだ。

朝日新聞の社説「存立危機事態 歯止め緩める首相答弁」（11/8）はそう諫める。

衆院予算委で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対して高市首相が答弁した。中国による台湾への海上封鎖が、武力の行使を伴うものであれば、「集団的自衛権に基づく武力行使が認められる存立危機事態になりうる」と。

例えば、中国が台湾へ、直接、ミサイル攻撃する。それだけなら、日本は、集団的自衛権を行使するわけにはいかないだろう。が、

台湾侵攻の前段階である海上封鎖ともなると、日米は黙ってはいない。軍の艦船を展開することになるだろう。南西諸島海域が戦場になる可能性がある。「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義される「存立危機事態」が想定されることになる。

2027年説がある。米高官が述べたと何度か報道された。誰だったかなと、Googleに「米軍の高官が台湾有事は2027年までに起きると証言」と尋ねた。すると、フィリップ・デビッドソン元米インド太平洋軍司令官、ジョン・アキリーノ現米インド太平洋軍司令官、ウィリアム・バーンズCIA長官、3名各々が違う時期に、中国は、2027年までに「台湾に侵攻する可能性がある」などと警告した、と教えてくれた。

ただし「これは、中国がその時期までに台湾侵攻の能力を確立することを目指している、という分析に基づくもの」と、「AI による概要」は注釈を入れている。

台湾有事は果たして起きるだろうか。起きるとしたらそれはいつだろうか。首相は「最悪の事態も想定しておかなければならないほど、台湾有事は深刻な状況に今至っている」と述べたと朝日の社説は伝えているが。

さて、この一週間、在京六紙の社説は、そのほかに、教員の働き過ぎ、山本由伸MVP、国会の代表質問、ガソリン減税合意、外国人政策の会議、維新藤田氏秘書問題、NY市長選、下請法違反トヨタ、食文化で人間国宝、COP30開幕、などを話題にした。

＃ 六紙社説、いったいどこに反撃する（いずれもサイト内）。米軍高官が示唆した「2027年に台湾有事」は起こらない 東京大学・松田康博教授に聞く（9/25）

日本国憲法に否定的な「右派」。逆に憲法に肯定的な「リベラル」。そして、日米安保に肯定的なのは「保守」。逆に安保に否定的なのは「革新」。

リベラルか右派か、保守か革新か、その四象限で政党や会派などを区分けしてみよう。

第1象限（左上）は、リベラルで革新。ここには、共産党や、社民党が入る。

第2象限（右上）は、リベラルで保守。いわゆる「中道」。自民党の1/3くらい、例えば岸田元首相の宏池会など。立憲民主党や公明党もここに入る。

第3象限（左下）は、右派で革新。日米安保に否定的で日本国憲法にも否定的、そういう政党は現在の日本にあるだろうか。

第4象限（右下）は、右派で保守。自民党の残り2/3くらい、高市新総裁を含む安倍さんの旧グループなど。日本維新の会や、東京都の小池さんもここ。国民民主もか。

基本理念での区分けを踏まえると、ここ数日の動きは理解しやすい（かもしれない）。

公明党の連立離脱。中道の公明党は、右派の高市さんとは馬が合わない。岸田さんや石破さんは自民でも中道なので、彼らとは、なんとか上手く（我慢して）やって来られたのだが。

高市自民と維新の連立協議。同じ保守右派どうし。わかりやすい。

立憲民主、国民民主、維新の会、3党協議は難航。立民は、やや革新よりの中道。国民民主と維新は基本は右派、少し中道カラーがある程度。果たして、保守リベラルでまとめ上げることができるだろうか。公明党が参加する？

細かな政策も大切だろうけれど、こういう基本理念で一緒になって政治を動かす方がダイナミックでいいんじゃないだろうか。何度か書いているように、保守の二大政党、リベラルか右派か、に再編されると、なお、良いように思う。どうだろうか。

＃ 高市体制と政治の混迷、「石破やめるな」、政党と支持基盤（いずれもサイト内）。自民・維新連合、衆参過半数を視野 他会派と交渉で不信任リスク排除（10/16）、一転しぼんだ「玉木首相」の機運 攻め手乏しい野党、頼みの綱は公明（10/16）

政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。

あの戦争を避けられなかったのは、政府が誤った判断をしたからだ。引用は、石破茂首相が読み上げた「戦後80年に寄せて」と題する所感（10/10）から。

議会とメディア、これらはいったい何だろうか。

議会は、選挙によって選ばれた議員で構成される。民意がもろに反映されている。メディアは人々が望むものを報道する。この所感にも、戦争報道は「売れた」とある。国民が買うからメディアは戦争を報じた、煽った。つまり、議会もメディアも、どちらも国民の姿や気持ちを映し出している。

議会とメディアが戦争の歯止めとなるのであれば、それは、取りも直さず、我々国民次第ということになる。もし、国民が、戦争を望めば、好戦的な議員を議会へ送り、メディアは皆の気持ちを汲み、開戦支持の世論を固めて行く。戦争への道を突き進む。

石破首相は、今回、所感の終盤でこう述べている。「国民一人一人が先の大戦や平和のありようについて能動的に考え、将来に生かしていくことで、平和国家としての礎が一層強化されていく」と。重いメッセージだ。

平和を維持するのか、戦争で荒廃するのか、国の将来は、突き詰めれば、我々国民の意向によって決まる。一人一人が、我が事として、しっかり考えねばならない。

＃ 避けられた戦争、「国策の誤り」、戦後80年首相談話（いずれもサイト内）。石破茂首相が所感「戦後80年に寄せて」表明 「過去を直視する勇気と誠実さを持ったリベラリズムが大切」（10/10）、戦後80年所感 平板なリポートのようだ（10/11）、石破氏の所感 戦後80年には不十分だ（10/11）

これをすれば・言えば悪く思われそうだ→だから、しない・言わない、といった思考は人間の行動原理の一つ

他人に悪く思われたくない。できれば認められたい、尊敬されたい。我々は、いつも、他人にどう思われているのかを、不安に思い、恐れ、そんな風に生きている。

引用は、東京新聞の社説「週のはじめに考える もっとビビらせてくれ」（9/28）から。

承認欲求は、マズローが唱えた欲求五段階説では、第4段階に位置付けられる。第3段階の社会的欲求とともに、動物のヒトが人間として生活する上で重要な行動原理。人間である証しと言えるかもしれない。ただ、例えば、サル山にも社会的欲求がありそうだから、承認欲求の方が、よりもっと人間クサい。

＃ 人は承認欲求に飢えている、自己実現欲求の沼、ノースライト（いずれもサイト内）

戦争が続いてこそ、軍需産業は儲かる。つまり、政治家も投資家も和平など望んでいないのだ。

戦争が続く。武器や弾薬が要る。軍需産業が儲かる。投資家がお金を突っ込む。国の経済が潤う。政治家たちはそういう状況を良しとする、戦争を止める気なんてない。

引用は、川口マーン惠美さんの記事、｢プーチン大統領が攻撃をやめないから｣ではない…ウクライナ戦争が永遠に終結しない"黒い理由"から（9/24）。副題は、「戦争が続いてもらわなくては困る人々がいる」。

景気を刺激するために戦争する、というわけだ。ひどい話。だが、これは、ウクライナや中東などでごたごたが続く、この数年で始まったことじゃない。ずっと古くから行われて来たおぞましい事実だ。

＃ 黒い同盟、銃乱射事件と世界平和、川口マーン惠美（いずれもサイト内）。ラインメタル社