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東京新聞は、「コロナの時代に考える」と題する社説を、GWの前後に、何本か載せた。この間、「憲法記念日に考える」（5/3）や、「こどもの日に考える」（5/5）、レギュラーの「週のはじめに考える」（5/9）もあった。「～に考える」の日は同紙社説は一本のみ。休日の省力モードなのだろうか。

• 民主主義は生き残るか コロナの時代に考える（4/29）
• 支え合うという働き方 コロナの時代に考える（4/30）
• 「エシカル」が問う欲望 コロナの時代に考える（5/1）
• 「緩・微・続」の新しい旅 コロナの時代に考える（5/2）
• シビックテックの挑戦 コロナの時代に考える（5/4）
• 脱・都会という選択肢 コロナの時代に考える（5/7）
• 巨大マネーは暴走する コロナの時代に考える（5/10）

「エシカル」が問う欲望（5/1）では、新疆ウイグル問題に触れている。「同地区産の綿花の使用を巡り、ファッション産業は対応に揺れて」いる。「服が作られる途中で誰かを泣かせていないか。海や大地を痛めつけていないか」「着る側の想像力」が問われていると。

新疆ウイグル自治区の件は、5/10週にも一本あった。「ウイグルの人権問題 中国は調査の受け入れを」（毎日、5/10）。

5/10週の六紙社説、多くが書いた題材は、ワクチン予約混乱、五輪開催の賛否、3道県も緊急事態に、経団連会長交代、デジタル関連法成立、ガザ地区武力衝突、など。

＃ ウイグル族弾圧（サイト内）

市は「子や孫を動員した例もあったようだ」と分析。「見通しが甘かった」と陳謝し、１分間６００万件まで処理できるようサーバーを強化。

これは横浜市。当初、1分間100万件に対応できるよう準備したとか。jiji.com、9日の記事から。

御多分に洩れず、当家でも、義父母の分を予約した、沖縄からインターネットで。先週末、パソコン2台並べて、予告された時刻を待って作業開始。サーバは予想通り混み合っており、2人分終えるのに小一時間かかった、通常なら数分で済みそうな作業だったけれど。

＃ 自治体、接種予約殺到に苦慮 ネット対応も課題―高齢者ワクチン（5/9）、全国のワクチン接種システム 完全に復旧 クラウドサービス会社（5/12）

日本では、新型コロナウイルスのワクチン接種は外国製に依存している。なぜ国産ワクチンの開発が遅れを取ったのか。色んな意見を拾ってみた。まずはこれ、

日本に欠けているのは、移民の才能とベンチャー精神

国際政治学者・高橋和夫氏のコメント。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、4/27 9時台）にて。「移民はゼロから始めることに慣れている」。独バイオンテック、米モデルナ、米ファイザー、皆リーダーは移民だとか。移民を受け入れていない日本にあるとしたらベンチャーだ。実際にワクチンを開発中のベンチャーがある。意見を見てみよう、

最短で21年前半での実用化も可能でした。しかし、最終的に厚生労働省からは数万人規模の大規模試験をすることが必須とされ、さらに時間がかかることに

新型コロナウイルスワクチンの開発を進めている、国内創薬ベンチャー、アンジェス、その創業者、森下竜一氏がインタビューで答えている。国産ワクチン「準備不足だった」 遅れる開発の理由は（asahi.com、4/11）から。彼我の違いが指摘されている、「緊急使用許可」の制度や、「安全保障の観点」「軍の組織が常に何らかのワクチンを開発」「国が買い取ってくれる約束」など。開発の遅れは官だけの責任ではない、

2013年に定期接種になった子宮頸がんワクチンは接種率が1%未満にとどまる。投与後に慢性の痛みや運動機能の障害などが出るとして一部メディアで「薬害」と騒がれ、接種勧奨が中止されたためだ。大規模調査でワクチンと痛みなどに因果関係は証明されなかったが、その後も接種率は改善していない。科学的根拠のない不確かな情報であっても「なんとなく打ちたくない」というムードが広がると挽回が難しい。

メディアが非科学的な報道で煽った例を示している。日経の記事、必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す（nikkei.com、5/9）から。煽ったのは、もちろん、この一つに限ったことではない。長年、煽りを積み重ねた結果、ワクチン開発に積極的になれない国にしてしまった。ついでにもう一つ、

厚労省が及び腰というのはまさに煽りの典型だ。それを言うなら、マスコミがワクチン副反応を煽ったために、日本では集団接種ができなくなって、今回自治体にノウハウがなく困っているというべき

こんなところにも弊害が生じている。引用は、日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？データから「客観的事実」をお伝えしよう（5/3）から。高橋洋一氏のこの記事には（も）、話題になっている「さざ波」という表現が出て来る。

＃ 国産ワクチンの遅れ（サイト内）。日本の感染は「さざ波」 内閣官房参与の高橋洋一氏がツイート、菅首相は「答弁控える」（5/10）

北朝鮮からミサイルが飛んでくるとあおり選挙に勝ち、今回はコロナ禍を抑えるためとか台湾海峡波高しと言い続けると、また国民は憲法改正が必要なのではないかと考える。

「政界地獄耳」（日刊スポーツ、5/5）から。「ポリシーや筋とは、それが見当外れでも言い続けることが成果になることがある」。

憲法記念日（5/3）、六紙社説は一斉に憲法について書いた。タイトルには、露骨なのもあれば奥床しいのもある。いずれにせよ各紙の改憲に対する立場や主張が表れている。本文で、例えば「コロナ禍を抑えるため」の緊急事態に関する規定についてはどう述べているだろうか、その箇所を抜き出してみた。以下、社説タイトル（紙名）、抜き書き。

コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ（朝日）、「憲法を変えねば対処できないということを意味しない」

コロナ下の自由と安全 民主社会の力を示したい（毎日）、「感染対策という『公共の福祉』のためであっても権利の制限は最小限にとどめなければならない」

人類の英知の結晶ゆえ 憲法記念日に考える（東京）、言及なし

憲法記念日 新たな時代へ課題を直視せよ（読売）、「緊急事態に関する規定がない」「与野党は論点を整理しておく必要がある」

憲法施行７４年 抑止力阻む９条は不要だ 菅首相は改正論議を加速せよ（産経）、「緊急事態への対応を憲法にも定めたい」、それを「確実に解除する憲法上の規定ももちろん重要」

人権と公共の福祉をどう均衡させるのか（日経）、「テーマごとに事例を積み重ねて判断するのが望ましい」「国会で前向きに検討すべき」

この週（5/3週）の六紙社説で、多くが採り上げた題材には、憲法記念日のほかに、こどもの日、国民投票法改正、赤木ファイル、G7外相会議、緊急事態延長などがあった。

＃ 「コロナ禍の憲法」（時論公論、4/30）。「立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ」（政界地獄耳、5/5）

新型コロナ・ウイルスに感染して亡くなった人の数が一万人を超えたと報道にあった。国内初の死者は昨年2月、100人を超えたのは4月、1千人は7月、2千人は11月、そこから急激に増えて今年4月に1万人。一冬越えてこの数字。5/3現在（jiji.com）、感染者609.4千人、死者数10.4千人、割り算して致死率1.7%。この値は、季節性インフルエンザ・ウイルス感染症（flu）に比べてだいぶ高い。fluは、ワクチンや治療薬があって、致死率は0.1%程度と言われている。

そのfluの2020/21シーズンは「累積の推計受診者数は約1.4万人となった」と報告されている。例年の感染者約一千万人からは桁が3つも下。単純に0.1%を掛けると、fluの超過死亡数は十人ほどだったことになる。例年のflu超過死亡数は一万人ほど（1952-2008年の年平均は1.3万人）。

つまり、大雑把に言うと、毎年fluで一万人が亡くなるけれど、直近の一年に限っては、fluではなく代わりに新型コロナで一万人が死んだ。両方が同じような数字になったのは、偶々のことなのだろうか。それとも、毎年一定の人数がウイルス感染で死亡することを意味するのだろうか。

ゆくゆくは新型コロナのワクチンが行き渡る。さてどうなる。コロナが治まる一方で、人々が行き交うようになり、皆マスク手洗いを止めてしまって、fluで一万人死亡、に逆戻りするのだろうか。

＃ Re: GoTo停止（サイト内）。新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡（4/26）。インフルエンザ流行レベルマップ（2021年3月1日-3月7日、3月10日現在）｜国立感染症研究所。インフルエンザ、現行調査で初の流行なし 今シーズン激減したわけは？（4/4）