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これだけ安全保障という言葉が日米首脳会談で出たのはあまり記憶にない

前嶋和弘氏がラジオの番組でそんな風に言っていた。その日米首脳会談の翌日（5/24）六紙社説は一斉にこれを採り上げた。朝日と東京が2本ずつ書いたので計8本。その中から少し意見を拾ってみよう。

産経（5/24）。岸田首相や閣僚らは「台湾有事は日本有事」の「認識を共有し、発信していくべき」。「国民を守るため日本には核共有や独自核も含めタブーなき議論が求められる」「安全保障の基盤の核抑止は一日たりともおろそかにできない」、米軍の「核の傘の点検、強化をまず急ぎたい」

毎日（5/24）。「アジアの安定を維持するには、何よりも日本が国益を守るための独自外交を戦略的に展開する必要がある」。「経済協力や技術革新、資源外交を通じて日本の国益を確保し、世界に貢献する」「総合安全保障」を「復活させてはどうか」。「専守防衛や非核三原則などの基本方針との整合性をないがしろにしてはならない」「防衛力は、侵略を抑止し、敵を撃退する最後の手段だ。武力衝突を未然に防ぐことにこそ、心血を注がなければならない」

このように、ウクライナ危機に乗じた勇ましい主張もあれば、ちょっと冷静になろうよと好戦的雰囲気を諫める声もある。ただ、左派系の3紙（朝毎東）とて、「日米同盟が基軸で、防衛力の着実な整備が必要」（朝5/24a）などのように、日本における防衛力の整備や強化に反対はしていない。武器を手当てすることは基本OKということだ。防衛費が多いだの少ないだのと各紙色々意見があるだろうけれど。

防衛費に関連して、こういう指摘がある。「日本の防衛力増強を歓迎する大統領の姿勢からは、自国の重い軍事的負担を、日本をはじめとする同盟国や友好国に分担してほしいとの本音が透ける」（東5/24b）。

米国は、負担を軽くし日本に分担させる。つまり日本に武器を買わせる、売り付ける。自国の軍需産業が潤う。これこそ、真の「本音」ではないのか。「支持率低迷に苦しむバイデン政権」（経5/24）としては、秋の米議会中間選挙を前に、できるだけ点数を稼いでおきたい。この時期に慌ただしくアジアにやって来た気持ちが判らなくもない。

始動が表明されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）にも触れておこう。これは、環太平洋経済連携協定（TPP）とは違って、「関税の撤廃や引き下げについては盛り込んでいない。米国内で、雇用への悪影響を懸念する声が強いためだ」（読5/24）。TPPには参加せずに、関税を考慮しないIPEFを提案。やはり米国は自国の利益を最優先に考えている。

米国にとって好都合なことばかり。そうなるように仕組まれているように見える。桶屋は儲けることを考えて、あらかじめ風を吹かせたのではないか、黒海の辺りで。

さて、5/23週の六紙社説では、そのほかに、日米豪印クアッド首脳会談、豪州新政権、国民審査巡る違憲判決、北ICBM発射、首都直下地震の想定、阿武町46百万円誤入金、訪日客の受け入れ再開、ロシアによるウクライナの港湾封鎖、補正予算案、北制裁に中露拒否権、米国の小学校乱射事件などが題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。政界地獄耳「バイデン大統領、なぜ羽田でなく横田基地に来るのか」（日刊スポーツ、5/24）、「日米首脳会談・重要ポイントは？」前嶋和弘▽マイあさ！（NHKラジオ第1、5/24 7時台）