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Gigazineの記事「素晴らしいアイデアを生むための重要な要素とは？」（12/28）を興味深く読んだ。労働市場に復帰して以降、この手の話題にまた目が向くようになった。

イノベーションを生み出すアイデアを見つけるのは難しくなっている。どのようにすれば良いアイデアを生むことができるのか。この記事では、7つの点が紹介されている。

1) インセンティブの使い方、2) 専門外の人との会話、3) 共同研究者の視点、4) 良いアイデアを生むスーパースターの扱い、5) 複数の研究チームを俯瞰するポジション、6) 研究に取り組む動機、7) 年齢。

どの点もなるほどと思う。特に、動機のこと。「好奇心を理由に職を選んだ科学者はより多くの時間働き、より多くの特許を取得」、一方で、「高給を動機とした科学者は労働時間が少ない」「雇用の安定を動機とした科学者は創造的な成果が低い」そういう傾向があるのだとか。

これは何も研究職に限ったことではない。好奇心が理由でその職を選んだ人と、給料が目的で雇われた人では、どんな職種でも、生み出せるものは異なる。2つの動機の一方だけということはないだろうから、どちらに傾いているかに因る。

＃ 経営における「アート」、老舗の工具箱屋がカゴ作る、現代マーケティング解体考（いずれもサイト内）。素晴らしいアイデアを生むための重要な要素とは？（2023/12/28）、視座を高め視野を拡げ視点を変える

こう振り返ると、随分と寂しい政治の1年だ。

そうだよな。引用は、政界地獄耳「もはや当事者能力がないのでは…実態がない岸田政治の１年」（日刊スポーツ、12/30）から。

その記事はタイトルの通り岸田政権の一年を振り返っている。元外相の面目躍如か、3月ウクライナ電撃訪問、5月広島サミット開催と、前半は期待をもたせた。が、「その支持率に陰りが見えてきたのは国会が終わる6月ごろ」（政界地獄耳、12/30）。

その6月にはいったい何があったのか、産経新聞の主張（社説）「回顧2023 政治への信頼が揺らいだ 危機に立ち向かう姿勢見たい」（12/30）が教えてくれている。

「６月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法だ。差別の定義があいまいで欠陥も多く、女性の安全と安心が損なわれかねない法案」に、国民の不安は増大。同じ頃に政務担当秘書官だった「岸田首相の長男」の「不適切な言動」。これらによって政権支持率は大幅に下落。「国民の人気取りに傾くよう」になっていった。

11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」はほとんど支持されず、一方で防衛力の抜本的強化のための増税時期など課題の多くを先送り。「これでは、その場しのぎの政権運営と批判されても仕方ない」。年末にかけて自民党の裏金問題も発覚、内閣支持率は2012年に自民党が政権に復帰して以来「最低の水準」（産12/30）へ転落。

ほかにも、物価高、マイナンバーカードの問題、汚職まみれだった東京五輪、高くつく大阪万博など、不満、不安のタネは少なくない。中朝露との関係は良くない。世界が抱える2つの戦争、その休戦、停戦をリードできそうもない。内政も外交も甚だお粗末。

さて、今年の最終週（12/25週）、在京六紙の社説は、ほかに、ガザ安保理決議、不透明な政治資金、少子対策その実効性、殺傷兵器の輸出、市販薬の乱用、公安捜査の暴走、学術会議法人化へ、損保大手行政処分、辺野古で国が代執行、柿沢議員逮捕などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

実際には犯罪が減っているにもかかわらず、人々は犯罪が増加していると感じているのにはインターネットとSNSが影響している

そうだろうと思った。Gigazineの記事、多くのアメリカ人は「犯罪が増えている」と感じているが実際のところ2023年の凶悪犯罪は数十年ぶりの低水準を記録している（12/26）にそんなことが書かれている。

記事にこんな例が出ている。置き配で荷物が届いた時にわざわざSNSで無事に届いたとは報告しない。が、その荷物を盗まれた場合には、多くの人は、置き配の荷物を盗まれたと投稿するだろう。それが拡散され、犯罪の事例は人の目に触れやすくなる、と。

＃ 岡山の女児死亡（サイト内）。多くのアメリカ人は「犯罪が増えている」と感じているが実際のところ2023年の凶悪犯罪は数十年ぶりの低水準を記録している（12/26）

夏の旬はサバだ。酢でしめたり、塩をふって焼いたりして食べるのが一般的だが、新鮮がゆえに刺し身などの「生」で楽しめる。知る人ぞ知る名物という。

そう。明石では旨いサバが獲れる。引用は、webの記事、兵庫・明石「タコだけ」打破 海鮮とりどり、投宿誘う（nikkei.com、12/26）から。

父の友人がやっていた寿司屋で、昔よく鯖寿司をつくってもらったものだ。絶品だった。いつだったか、代替わりしたと聞いた。明石に帰省した折にまた覗いてみよう。

＃ 子午線の街、大久保駅前の巌松堂、夏の甲子園、79年（いずれもサイト内）。兵庫・明石「タコだけ」打破 海鮮とりどり、投宿誘う（12/26）

12/11週、在京六紙の社説は、自民派閥裏金疑惑や、臨時国会閉会、安倍派閣僚交代、税制改正大綱と、政治向きの話題が多かった。なんともにぎやかなことだ。

そんな中、日本経済新聞の社説でいくつか目を引くタイトルがあった。

「中小の景況改善に持続力を」（経12/14）。業況判断指数（DI）は、大企業、中小とも上向いて来た。が、「3カ月後の景況感は悪化」が見込まれている。「企業は賃上げ継続による人材確保の試みに加え、業務運営の効率化、計画的な省力化投資の実行をテコに成長継続への道筋をつけてほしい」。

「FRBの転換が生む環境変化に備えよ」（経12/15）。米連邦準備理事会（FRB）が利下げ時期の検討を始めた。日本経済にどう影響するか。円高が進むと、家計には〇、輸出企業には×、株価にも×。「日銀が金融緩和策の正常化をどう進めるのかも難題になる。米政策転換の影響をよく見極め、政策運営や企業経営に生かしてほしい」。

「異常気象に耐えるコメ作りを」（経12/12）では、田植え時期の分散や、耐高温品種の開発を提案。「消費が減っているとはいえ、コメの生産の安定は食料安全保障を左右する重大なテーマだ。頻発する異常気象に備えるため、大胆な見直しに挑んでほしい」。

「マイナ保険証もっと便利に」（経12/16）。マイナ保険証への「移行を着実に進める首相の判断を支持したい」と表明した上で、「マイナ保険証と連携するデータの範囲も早急に広げるべきだ。国民がメリットを実感できるマイナ保険証にする改革を急いでほしい」と締めくくる。

たまたまだろうか、本文が「ほしい」で終わる社説が4つ並んだ。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）、Diffusion Index