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朝日新聞の社説「デジタル化社会を生きる 『人間であること』という一線」は、デジタル化が進んで窮屈な世の中になりつつある今こそ、ヒューマニズムを見失わないようにしようと提唱する。1/14付け。

この中で、1日が24時間では足りないと感じる人が6割、一方で、時間に追われていると感じている人は7割、という調査結果を引用している。足りないのに追われている。

それを読んで、ある課長が言っていた愚痴を思い出した。部下が待ちの姿勢で困る。具体的に指示しないと動かない。こんな部下に限って、仕事を進める内に、やらされ感を持つ。待ちの姿勢なのに、やらされ感だ。いったい、会社に何しに来てるんだ。

これは部下と上司双方に問題がある。どちらかと言うと上司の方の責任が大きい。待ちの姿勢や、やらされ感を解消するために、よくよく、考えてみないといけない。

どんなにデジタル化が進もうが、人はロボットになってしまうわけじゃない。部下も上司もお互い生身の人間だ。誰だってそう。人間らしい心構え、相手を思いやる気持ちを忘れないようにしたいものだ。

さて、1/13週の在京六紙は、そのほかに、成人の日、韓国尹大統領拘束、東京女子医大背任事件、首相東南アジア訪問、メタ事実確認廃止、インフルエンザ流行、阪神淡路大震災から30年、ガザ地区停戦合意、などの話題を社説で採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）

元理事長への現金の還流は、口座を通しておらず、証拠の欠片を拾い集めるパズルのような難しい捜査だった

警視庁の幹部はそう話したとか。バレないように悪巧みをしたのだろうが、そうは問屋が卸さない、捜査によって暴かれてしまった。NHKのweb記事（1/13 19:58）から。

逮捕された元理事長、岩本絹子容疑者は、同大医学部出身の医師。女医さんだ。

かつて東京女子医大の東医療センターで何度か診てもらった。担当医は男性だった。親しい人が入院していて見舞ったこともある。こちらの主治医は女医だった。

あの頃、西日暮里に住んでいた。日暮里舎人ライナー（2008年3月開業）がまだない頃で東医療センターへはバスで行った。そのバスが基本混んでる。不便な思いをしたものだ。

が、そうこうする内に、センターのサテライトである日暮里クリニックが開院した。再開発された駅前の便利なところ。ピロリの除菌はそこでお願いした。胃腸科に感じの良い医師がいた。男性だった。

東京女子医大関係の医師は、私の知る限り、男性2、女性2、ということになった。それで別にどうこう言うわけではないのだけれど。

＃ 薬疹（サイト内）。東京女子医大 元理事長を逮捕 背任の疑い 医大の名門でなぜ？

バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止すると発表した。米国の安全保障を損なうと判断したからだ。しかし、USスチールの経営陣も買収に賛同し、株主総会でも承認されていた。何せ、生き残りのため他社との資本提携を模索していたほどだ。今回の買収阻止は経済合理的な判断では決してない。

在京六紙の社説がどのように書いているかざっと見てみた。

「日米関係に禍根残す買収阻止」（読1/5）「中国の鉄鋼メーカーが安価な製品の輸出攻勢をかける中で、日米の製造業を代表する企業が連携し、対抗する象徴的な枠組みになり得ただけに、損失は大きい」

「買収阻止は不当な介入だ」（経1/5）「日鉄による技術移転や投資が米国にどんな恩恵があるのか。株主や政府、労組だけでなく、もっと広く米国民の理解を得る必要がある。経営トップが顔の見える形で丁寧に説明してもらいたい」

「看過しがたい米の独善」（朝1/7）「今回の禁止命令は、日本を含む友好国に対米投資を尻込みさせかねない」

「信頼損ねる理不尽な判断」（毎1/7）「安全保障は方便に過ぎず、自国企業を守る姿勢を国内向けにアピールするのが狙いではないか」「民主党の失地回復に向けて、労組に配慮したとの見方がある」。全米鉄鋼労働組合（USW）は反対していた。

「買収阻止の再考求める」（東1/7）「日鉄は米政府を提訴したが、同様の決定が覆った例はほぼなく勝訴は難しい状況だ」。「米シンクタンクのハドソン研究所などによると、米国防総省は米鉄鋼業界からすでに十分な鉄鋼の供給を受けている、という」

「日米同盟強化と両立図れ」（産1/9）「買収実現に向け、日本政府が米政権に積極的に働きかけた跡はうかがえない」、石破氏は米トップと早急に会談し「買収計画が対中競争力を高め日米共通の安保上、経済上の利益となることを説く必要がある」。「買収阻止とそれによって生じる感情的しこりが日米関係を軋ませ、強固な同盟を犠牲にすることは決してあってはならない」

各紙とも買収阻止の判断に苦情を申し立てている。が、個人的には、日本製鉄は、そこまでやってUSスチールを救済する必要があるのか、と疑問視していたので、この判断が、同社が他に目を向ける良い機会になるのでは、と思ったりもする。

さて、1/6wの六紙社説は、そのほかに、新年展望、石破首相の年頭会見、川重が海自に便宜供与、鈴木修さん死去、袴田氏無罪検証、教員の心の病・介護職員の減少・不足する自衛官、石破首相の外遊、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

1月1日付けの社説がどんなことを書いているだろうか。少し抜粋してみた。以下、「タイトル」（紙名）「抜粋文」の順。

「不確実さ増す時代に 政治を凝視し 強い社会築く」（朝日）「胸騒ぎがする。波乱が起きる予感が。それが何かはわからない。いつにも増して先が見えない年が、明けた」

「戦後80年 混迷する世界と日本 『人道第一』の秩序構築を」（毎日）「第二次世界大戦の終結から80年となる2025年を迎えた。戦火は広がり、国際社会の分断が深まる。強者が弱者を力でねじ伏せる『ジャングルの掟』の時代に、時計の針を巻き戻してはならない」

「年のはじめに考える あわてない、あわてない」（東京）「タイパを求めるなら、一番は独裁制でしょう」「権威主義の意思決定のスピードは民主主義と段違いで『決められない』とは無縁ですから」「私たちに必要なのは、タイパの悪さを辛抱し、まどろっこしさを受け入れる雅量なのだと思います」

「平和と民主主義を立て直す時 協調の理念掲げ日本が先頭に」（読売）「世界は歴史の変動期のただ中にある。そうした目まぐるしい展開の底流で、三つの危機が同時に進行していることに目を向けたい」「平和の危機」「民主主義の危機」、そして「自由の危機」

「未来と過去を守る日本に」（産経）「抑止力の構築を急がないと、日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある。平和を守っていく年にしたい」

「変革に挑み次世代に希望つなごう」（日経）「円安や金利上昇は日本の成長力不足や財政規律の乱れに対する警鐘と受け止めるべきだ。ひずみの目立つ税制や社会保障を超党派で腰を据えて議論し、改革することが急務」

さて、どんな一年になるだろうか。「波乱が起きる」「分断が深まる」、ましてや「戦争を仕掛けられる」、そんなことにならないよう願うばかりだ。

◇ 

今年も日曜日は在京六紙の社説をざっと見て何か書こうと思う。なお、六紙は略称で示していることが多い。朝＝朝日新聞、毎＝毎日新聞、東＝東京新聞、読＝読売新聞、産＝産経新聞、そして、経＝日本経済新聞。

＃ 六紙社説（サイト内）

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めた。在京六紙の社説を見てみよう。朝日以外の5紙が書いている。

「日産はカルロス・ゴーン元会長による長期政権に幕を下ろした後の経営体制を模索している最中で、経営難もあいまって迷走が続いている」（毎12/19）

「経営統合には、ハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調で経営体力に余裕のあるホンダによる日産救済という側面もある」（東12/24）

「米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さで電気自動車（EV）市場を席巻していることに対する危機感がある」（産12/19）

「両社とも自動車の大変革期を単独で乗り切るのが難しい」。この統合の「真価を問われるのは、単なる応急処置ではない。自動車産業の大転換にどう立ち向かうかだ。EVでもソフトでも、両社は挑戦者の立場」（経12/24）

「台湾の電機大手・鴻海精密工業が、日産への出資を模索しているとの情報があったことも統合への背中を押したとみられている」（読12/19）

ここで鴻海（ホンハイ）の名前が出て来る。同社が、iPhoneの受託生産で培った技術やノウハウを活かしEV市場に参入して来たのは、5年ほど前のことだった。EVなど次世代の車を走るスマホぐらいに捉えているのだろうなと思ったものだ。自社ブランドを展開せず、オープンプラットフォームで、EVの受託設計、製造に注力するホンハイが、日産に触手を伸ばしているのはどういう意図があるのだろうか。

この統合で「ホンダはリスクを引き受けることになる」（毎12/19）。「社風も異なる両社間で主導権争いが起き」かねない（東12/24）。「統合に向けたハードルは、むしろ社内に潜んでいるのかもしれない」（経12/24）。そうであるなら、いっそホンハイに任せてしまう方が良いのでは。ホンハイに買収されて、業績がV字回復したシャープの前例もある。

さて、12/23週の六紙社説は、そのほかに、裏金と政倫審、三菱UFJ貸金庫窃盗、NHK経営委の番組介入、日米金融政策、半導体産業復活への道、日中外相会談、少数与党下の来年度予算案、韓国の政争、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、日産・ホンダ提携（いずれもサイト内）。ホンダ・日産 経営統合 歴史的再編の行方は（12/25）