twp

年をとるにつれ、見ることも聞くことも、とても難しいことだということがわかってきた

ジャン＝リュック・ゴダール氏の言葉をsankei.comの記事が紹介している。日本でのインタビュー（2002年10月）でのこと。

作家マルグリット・デュラス女史の「映画はとても簡単。すべて機械とスタッフがやってくれる。あなたはただ見て、聞いていればいい」という発言を引いた後に述べたとか。いやいやそんなことはない、映画は小説などに比べてイージーな表現手段というわけではない、と言いたかったのだろうか。

ゴダール氏の映画を熱心に観たわけではない。印象に残っているのは、1976年の「ヒア＆ゼア こことよそ」ぐらいか。ヌーベルバーグの記念碑的作品と称賛される「勝手にしやがれ」は未見。1960年の作品。

＃ Jean-Luc Godard (1930-2022)、Marguerite Duras (1914-1996)、「映画だと〝反逆〟ができる」 巨匠ゴダール監督死去（sankei.com、9/13）、巨匠ゴダール監督死去 「ヌーベルバーグ」主導、９１歳（jiji.com、9/13）、À bout de souffle (1960)、Ici et ailleurs (1976)

拉致被害者家族の「いらだち」は、「北朝鮮の理不尽のみに対するものではない。矛先は被害者救出を果たせない日本政府にも向けられている」（産9/17）

拉致を最優先課題と位置付けた「安倍路線を踏襲する岸田文雄首相も事態打開の糸口をつかめていない。北朝鮮を再び動かすためには、北東アジアの安全保障の枠組み作りまで視野に入れた戦略が必要となるだろう」（毎9/16）

「米朝非核化交渉と日朝協議を連動させるのは有効な手段であり、政府にはバイデン米政権を動かす努力も尽くしてほしい」（経9/17）

「日本政府の動きについても透明性に問題がある」「複数の政府当局者らが、北朝鮮は拉致被害者である田中実さんらが同国で生存していることを認めた、と明らかにしている。にもかかわらず、その事実の確認や公表すらしないのは理解できない」（朝9/17）

「米国頼みの外交を改め、直接交渉に乗り出したり、日本独自の制裁を解除するなど、柔軟な外交姿勢も求められる。北朝鮮問題の解決には中韓両国の協力も不可欠で、両国との関係改善にも努力すべきは当然だ」（東9/17）

と、新聞の社説は政府を詰る。ならず者の隣国が相手とは言え、何ら成果を上げられないのだから詰られて当然だ。しかし、政府だけが頑張れば良いというものではない。つい最近も旧統一教会の問題では、世論が、ジャーナリズムが、政府や与党を動かすことを見たばかりではないか。新聞は、非難するだけでなく、別の役割も果たすべきだ。一紙は以下のように書き、新聞は世論形成を正しくリードする立場にあることを忘れていない、と微かな期待を繋いでくれている。

「内閣府の調査では、２０歳代以下の拉致問題への関心は極めて低い。非道な拉致を風化させないため、教育現場での取り組みや広報活動を継続していきたい」（読9/16）

さて、9/12週の六紙社説は、そのほかに、玉城沖縄知事再選、IPEF交渉入り、NHK虚偽字幕問題、尖閣諸島の防衛強化、政府の「場当たり」物価高対策、広がる五輪汚職、デジタル給与、住宅に太陽光発電、中露首脳会談などを話題にした。

沖縄知事選は11日に投開票が行われた。六紙社説は13日に一斉に書いた。タイトルから言葉を拾っておこう。沖縄の民意は重い（経）、県民の意思は明らかだ（朝）、民意と誠実に向き合え（東）、国は「アメとムチ」脱却を（毎）、国と協力して県政運営を（産）、不毛な対立を国と続けるのか（読）。

＃ 六紙社説（サイト内）

日本の科学技術力の衰退は著しい。

なぜこんなことになってしまったのだろうか。引用は、日本経済新聞の社説「日本の国力を損ねる若者の博士離れ」（9/8）から。いつかどこかで何かがおかしくなった。いったいこの国の未来はどうなるのだろう。それを思うと憂鬱な気分になる。

自民党と教団との関係が徐々に明らかになって来ている。おそらく、党が下野した時に両者は益々接近したのだろう。政権に返り咲くためには藁にも縋りたかったはずだ。手伝う側はその弱みに付け込んだ。本人たちはこの隠微な関係を隠しておきたいんだろうけれど、さあどうなることか。

五輪汚職の贈収賄事件。贈の側は一社ではなかったようだ、収の方も元理事一人ではないのかもしれない。私腹を肥やした悪い奴らは、おちおち眠っていられないだろう。

事程左様に、9/5週の社説では、心が沈む話題が並んだ。園児置き去り死や、ロシアの極東演習、NHK職員の過労死もあった。イギリスでは、新しい首相が就任したこの週に、エリザベス女王が亡くなった。

＃ 六紙社説（サイト内）。日本の国力を損ねる若者の「博士」離れ（経9/8）、日韓逆転の深層 日本のこれから▽Nらじニュース解説（NHKラジオ第一、9/8 18時）

8月、毎日新聞は、数本の社説に共通タイトル「'22平和考」を掲げた。いわゆる特集だ。同紙社説は特集やシリーズを組むことが比較的多いように思う。

「'22平和考」、数えると9本あった。言葉を拾ってみよう。「NPTの責任」（8/1）、「被爆国の使命」（8/6）、「グローバル経済 危機招く分断」（8/13）、「学びの保障 民主主義の土台」（8/14）、「終戦の日」（8/15）、「食料安保」（8/16）、「米中に埋没せぬ戦略を」（8/17）、「ネット世界の分断」（8/20）、そして、「難民と日本」（8/21）。

いわゆる8月ジャーナリズム。原爆忌や終戦の日を採り上げて、戦争や核の問題について語る。それに留まらずもう少し話題を拡げていることがタイトルの言葉から判る。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とユネスコ憲章の前文にある。「そのために教育が果たす役割は大きい」と14日の記事は唱えている。

＃ '22平和考 毎日新聞｜Google。社説の特集、21年、8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）。

岸田首相は記者会見（8/31）で、旧統一教会と自民党議員との関係が国民の疑念を招いたとして「党総裁として率直におわびする」と陳謝した。所属議員と教団との関係は党が責任を持って調査し関係を断たせると強調。また、安倍元首相の国葬は、それを決めた首相自身が国会できちんと説明すると表明した。

首相のこの「おわび」会見について六紙社説はどう評しているだろうか。

「こんな当たり前の判断に１カ月半もかかるとは、岸田首相は世論を甘く見ていたというほかない」。拒んでいた国会での説明をすることにしたのは「説明責任を果たさぬ首相への風当たりが強まるなか、追い込まれての転換」（朝9/1）。

「踏み込み不足が目立つ」「なぜ多くの議員が接点を持つに至ったのかという根本的な疑問が残る」。二世信者により殺害された安倍晋三元首相は「参院選で教団の組織票のとりまとめをしていたとの証言もある。安倍氏と教団の関係を検証することは、実態解明には避けて通れない」（毎9/1）。

教団と安倍氏との接点を調査することに首相は「否定的だ」。「関係が明らかになれば、安倍氏の国葬への反対論が強まりかねないと考えて調査を手控えるのであれば、教団と絶縁する決意を疑う」（東9/2）。

「政治家が関連団体の取材を受けたり、会合に祝辞を贈ったりしたことの追及に終始するのは、理解に苦しむ。一部の野党が、旧統一教会の問題と安倍氏の国葬を結びつけて批判しているのは、合理性を欠く」。「計８年８か月、首相の重責を務めた人を国葬で見送ることは、何ら不自然ではあるまい」（読9/1）。同紙は、詫びなど不要、と言わんばかりだ。

調査を行う必要はないと閣議決定（8/15）しておきながら「半月足らずで調査を命じる定見のなさ」。この謝罪に「致命的に欠けたのは、安倍晋三元首相を死に至らしめた反省であり、テロへの怒りである」（産9/3）。国葬については、最早、この記者会見で「妥当な認識を、丁寧に説明したといえる」（産9/1）。

日経の社説は、今のところ、沈黙している。以前にも書いたように、同紙社説は、教団がらみでは他紙に比べて控えめだ。いったいどうしたことか。後ろ暗いことでもあるのか、それとも、読者や広告主である経済産業方面の人たちへの気遣いか。そっち方面と教団との間に何かヤバいことでもあるのだろうか。

首相の今回の「おわび」について「政界地獄耳」（日刊スポーツ、9/2）がこんなことを書いている。「不祥事を起こした一般企業の社長のように頭を下げて謝罪した」。謝罪などあり得なかっただろう「安倍・菅政権との違いだけは際立たせた」と。

謝罪に関してもう一つ。女性に猥褻行為を働いた俳優が平謝り。それに対して、その謝罪は芝居ではないのか、とか、悪役の演技が上手いのは本当に悪人だからではないのか、などと言われているそうだ。世の中が謝罪に敏感になっている時期に首相の会見はあった。

さて、8/29週の六紙社説は、そのほかに、デジタル庁一年、アフリカ開発会議、ザポロジエ原発への砲撃、防災の日、防衛概算要求、ゴルバチョフ氏死去、国連のウイグル報告書などを題材とした。

＃ 六紙社説（サイト内）。香川照之が相次ぐ降板よりも痛い｢最大の痛恨｣｜東洋経済