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右耳から米国の声、左耳から財界の声を聞くから、国民の声を聞く耳は残されていない

共産党の志位委員長が岸田首相の政権運営を批判。jiji.comの記事（10/11）から。

米国の前に跪く日本。ジャニーズ事務所の圧力に屈し、性的虐待という犯罪行為を見て見ぬふりをしたメディア。この二つはまったく同じ図だ。巨大な権力に対して極めて脆弱、これが日本の社会に通底する根本的な問題。

その問題の解消にメディアは役割を果たすべきだが、巨大権力に弱い、その構図にはまり込んでしまって身動きできない。骨抜きになっている。

＃ 米製兵器を買わされる日本、戦後史の正体、ジャニーズ（いずれもサイト内）。岸田首相に「国家像感じない」 共産・志位氏が批判（10/11）、ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（10/10）

ジャニーズ事務所の記者会見（10/2）では、不都合な質問をしそうなジャーナリストを指名しないようにしていたとか。指名しない「NGリスト」が作成されていたのだ。NHKラジオのニュース（10/4）でそれを聞いた際には特に驚かなかった。

それぐらいのことはやりかねない会社だ。なにせ、創業者が数百人の若者に対して性的虐待を行い、それを数十年に渡り隠蔽して来た。そのことをメディアに対して、報道しないよう圧力をかけ続けた会社だ。体質は一朝一夕に変わらない。

在京六紙では産経がNGリストの件を社説で採り上げた。「質問ＮＧリスト 会見開催の目的を損なう」（産10/7）。同紙は、これまでに、ジャニーズ事務所での性的虐待を報道することに「及び腰であった」と認め反省のコメントを社説に書いた。7日の社説でも「産経新聞を含むメディアも、一連の性加害問題の隠蔽を放置してきた反省の上に立ち」と同紙の姿勢を繰り返し述べている。

これで、ジャニーズ問題に関する六紙社説は、4月以降、27本になった。内訳は、朝日7、毎日7、東京4、読売1、産経6、そして日経2。随分と偏っている。27割る6で平均は4.5本だから日経の2本と読売の1本はかなり少ないことが判る。経済紙はそんなものだろう。

が、読売は1本だけというのはどういうことだろう。8/31に掲載されたその1本も内容が内容だ。「事務所は企業風土を一新し、解体的出直しを図る必要がある」と、まるで他人事。産経はじめ他の5紙が、「マスメディアの沈黙」「もみ消し加担」と非難され、社説で自省の弁を語るのとは大違い。

今朝（10/8）、読売の社説「日本の音楽文化 良質な曲を世界的なヒットに」でわずかに言及があった。「ウミを出し切り、業界を立て直さなければならない」と、やはり一方的に事務所を責める。メディアの沈黙が虐待被害の拡大を招いた、その罪の意識はないのか。

さて、10/2週の六紙社説は、ジャニーズ問題のほかに、細田議長辞意、ノーベル賞、大谷が本塁打王、米政府つなぎ予算成立、岸田内閣発足2年、ナゴルノ・カラバフ紛争、再び進む円安、米議会混迷、辺野古代執行提訴などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、違法接待と新聞の及び腰（いずれもサイト内）。ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（10/5）

ドイツ社会では、70年代にやってきたトルコ（クルド）、イタリア、レバノン系などの移民がすでに定着している

ところが、メルケル首相時代以降、中東やアフリカからぞくぞくとやって来る大量の難民を受け入れ、今ドイツはパンク寸前なのだとか。引用は、川口マーン惠美氏のコラム「ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの難民問題…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に」（10/6）から。

20年ほど前、仕事でドイツに駐在していた、その頃のことを思い出した。

3つほど向こうの駅で爆発騒ぎがあった。当時、地域で発生したテロっぽい事件はそれくらいだった。レバノン系だかトルコ系だかの移民がやらかしたらしい、ちょっと物騒になって来たね、と職場の連中が話していたことを覚えている。

が、もっと物騒なことがあった。それも頻繁に。地元サッカー・チームのゲームがある日は熱心なファンが騒ぐ。勝っても負けても駅前や広場で大いに騒ぐ。そっちの方がよっぽど物騒だと思ったものだ。移民や難民による凶悪犯罪が多発する現在に比べると、まだまだ長閑な時代だったのだ。

そういえば、当時親しくしていたイタリア系の同僚がいた。彼は70年代の生まれだ。もしかすると移民2世なのかもしれない。

＃ フェルディナント・フォン・シーラッハ著（サイト内）。ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に（10/6）

文化庁による「国語に関する世論調査」の結果が公表された。それを採り上げたnikkei.comの記事によると、「忸怩たる思い」や「涼しい顔をする」は、本来とは違った意味で使われるようになって来ているのだとか。

誤用だ、けしからん、などと目くじらを立てるつもりは毛頭ない。用語の意味は移ろうものだし、新しい表現はどんどん生まれて来る。

例えば、独特な意味を示す「引く」や、「推し」「盛る」が、だいぶ浸透して来ていることが今回の調査で明らかになった。そのことを日経は「新しい表現の受け止めも調べた」と紹介している。

その「受け止め」という名詞も、比較的最近、とみに見聞きするようになった表現のような気がするがどうだろうか。記事の内容に合わせて、意識的に、その言葉が用いられたのかもしれない。

＃ 棹差す、前広に（いずれもサイト内）。国語に関する世論調査｜文化庁、「涼しい顔」は「大変でも平気そう」6割 違う意味浸透（9/29）

能力に応じた負担を国民に広く求め、弱者を支える力を社会全体で高める必要がある。所得を得た人が金額に応じた社会保険料や税を納めることはその基本だ。

お金を集めて再分配する。それは政府の果たすべき重要な役割の一つだ。現政権はそのことをしっかりと弁えているだろうか。引用は、日本経済新聞の社説、社会保障ゆがめる「年収の壁」助成金（9/29）から。

パート社員が社会保険料を払いたくないために働く時間を抑える「年収の壁」、その対策として、全世代型社会保障構築本部（岸田首相が本部長）は助成金を出すことを決めた。

その助成金も含め今回まとめられた諸対策に対する評判は、あまりよろしくない。在京六紙の社説から拾ってみよう。

「対策は、年収の壁の問題を根本から解消するものにはなっていない」（読9/28）

第3号被保険者。「この優遇がそもそもおかしいのに、今回の助成金制度では、専業主婦らの収入がその一定額を超えても、国が実質的に保険料を肩代わりして手取りが減らないようにするという。これでは優遇に優遇を重ねることになる」（経9/29）

「政府の対応は支え合いという社会保障制度の理念をねじ曲げかねない。そもそも保険料負担が生じて手取り額が減っても働き損ではない」（東9/27）

「介護や育児で、働きたくても働けないケースもある。そうした人たちが取り残されない手立てを考える必要がある」（毎9/26）

時限的な「年金制度改革までの応急措置とされるが、社会保険の原則を損ないかねない内容もある。丁寧に説明と議論を重ね、不公平感を招かないようにすべき」（朝9/29）

政府は10月から、順次、対策を実施。「実施までの周知期間がほとんどない」、「最低賃金の改定が毎年１０月頃に行われることは分かっていたことであり、今回の政府対応はいかにも遅い」（産9/26）

今回の対策は暫定措置であり、2025年に年金制度が改革されるという。それがどのような内容になるか注視しておく必要がある。個人的には直接関係なさそうなのだが。

さて、9/25週の六紙社説は、そのほかに、経済対策指示、水俣病特措法訴訟、大阪カジノ開業延期、東芝上場廃止、対馬市長核ごみ拒否、いじめ防止法10年、インボイス制度などを話題にした。

＃ 六紙社説、税制改正と格差是正、日本人というリスク（いずれもサイト内）。くすぶる年内解散 首相方針で臆測（10/1）、細田議長が辞意 自民関係者は衝撃（10/1）