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今年ここで触れた訃報はどのくらいあったろうか、と年始まで遡ってみた。例年よりも多く採り上げたような気がする。

敬称略で、中山美穂、北の富士勝昭、谷川俊太郎、西田敏行、浜畑賢吉、松岡正剛、佐々木昭一郎、武田国男、久我美子、桂ざこば、キダ・タロー、フジコ・ヘミング、鳥山明、小澤征爾、そして、山崎元。

15名の方々の没年齢平均は80.8歳。90代で亡くなられた方が4名、80代は6名。

厚生労働省の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.14歳だった。昨年2023年時点のデータ。

＃ 死去（サイト内）。令和５年簡易生命表の概況｜厚生労働省

日本経済新聞の社説「強まる人手不足を乗り越え成長の道探れ」（12/14）に、「人手不足が幅広い業種で逆風になっているわけではない」とある。

人手不足が叫ばれて久しいが、すべての業界、業種でそれが起こっているわけではないことは、ちょっと考えてみればすぐ判る。どこで、なぜ、不足しているのだろうか。

例えば、教員。公立学校教員の成り手不足、確保の難しさについて、一週間の内に2紙の社説が採り上げた、在京六紙で。

朝日新聞の「教員の確保 弥縫策より本質議論を」（12/11）。「やりがいを求めて教員を目指す学生は大勢いる」が、子どもの「成長を実感する余裕はないと知って失望したり、保護者対応の難しさ、長時間労働に尻込みしたりする例も多い」。「精神疾患による休職者が増え」ている。「そもそも労働環境の改善なしに」教員の確保は難しい。

東京新聞の「教員の処遇改善 負担の軽減が先決では」（12/13）。「学びの多様化」や「保護者対応の増加」「部活動」「書類作成」などで、「過重労働の原因である」「残業が減らない」。それが「教員のなり手不足」を引き起こしている。

要するに、働く側が、選り好みしているわけだ。3K職場やブラック企業などが敬遠されるのと同じように、教職も避けられつつあるのだろう。

就職先を選ぶ際に気にするのは、誰しも、処遇や労働環境だ。教員志望者とて、使命感や働き甲斐は、二の次、三の次になっているようだ。一方、既に働いている場合には、職場での人間関係が転退職の強い動機になる。人手が確保できずに悩んでいる雇用側にも周知のことだろう。

さて、12/9週の六紙社説は、そのほかに、シリアのアサド政権崩壊、災害関連死、補正予算で与野党合意、被団協ノーベル平和賞、政治改革論議、子どもとSNS、温室ガス削減、韓国尹大統領弾劾訴追案可決、などを話題にした。

＃ 六紙社説、教員の成り手不足、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）

読売新聞と産経新聞、両紙の社説は、12/3、揃って、マイナ保険証を採り上げた。

在京六紙では、日本経済新聞の一紙のみマイナ保険証に賛成で、あとの5紙は反対の立場のように思われた。しかし、本格的に動き出してしまった今、宗旨替えしつつあるのかもしれない。2紙の社説にその風が見られる。

読売新聞の「マイナ保険証 政府は混乱防止に力を尽くせ」（12/3）にこうある、「行政がデジタル化を進めることは大切だ」。もう一つ、産経新聞の「マイナ保険証移行 混乱回避へ丁寧な説明を」（12/3）にも、「質の高い医療を安全に提供するために、デジタル化は欠かせない」と。反対派がそんなことを書いたことがあったろうか。

「国民の間には、政府が普及を急ぐあまり対策がおろそかになったという不信感が根強くある」（産12/3）。「生活に重大な影響を与える改革は、関係者の理解を得ながら着実に進めるのが筋だ。政府はそうした努力を蔑ろにしたと言わざるを得ない」（読12/3）。基本的には、以前から、賛同していたけれど、進め方がまずいから、ちょっと苦言を呈していただけと言わんばかりだ。

今後、マイナ保険証を上手く使っていこうよ、と新聞は書くことになるだろうか。いやいや全てがそうとは限らない。東京新聞の社説（11/24）は、「マイナ保険証と憲法」と重々しいタイトルを掲げて、「従来の保険証の復活も視野に入れて、国会で議論を尽くしてはどうか」と提唱する。

web上の記事（12/5）に、的確な喩えが載っていた。昭和初期、電線の敷設が反対されたのと同じことが起こっていると。ランプがあるから電気なんか不要とか、長い電柱が邪魔とか言って反対していた人も、後々、電気の普及によって、より良い生活を享受した。マイナ保険証も、その利便性や必要性は将来にならないと判らない。次世代が「将来的に高いレベルの医療を受けるためには、今ある医療情報をどんどん使って医療を発展させていかなければなりません。他国の医療DXが進み医療レベルがどんどん向上していき、日本が医療後進国となってから後悔しても手遅れです」。

さて、12/2週の六紙社説は、そのほかに、維新の新代表に吉村氏、トランプ関税、セブン買収提案、サイバー防衛、年収の壁撤廃論議、プラごみ条約、国会の代表質問、韓国大統領が戒厳令、SNSと子ども、補正予算審議、自民党と企業献金、フランス内閣総辞職、などを話題にした。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）。誰も説明できない「マイナ保険証はなぜ必要か？」、それでも必要だと断言するワケ（12/5）

社説が強い口調で論じることは珍しくない。が、この一週間は、非難する、許さない、看過できない、そういうタイトルがいつもより多い印象を受けた。在京六紙の社説から拾ってみよう。例えば、

・年収の壁 税と社会保障あわせて論じよ（読11/20）
・香港民主派に実刑 人権弾圧を強く非難する（産11/21）
・「米国第一」の高関税政策を深く憂慮する（経11/22）
・選挙と立花氏 言動を看過できない（朝11/23）
・ロシアの核威嚇 戦争の拡大は許されない（毎11/23）
・総合経済対策 予算の無駄は許さない（東11/23）

朝日（11/23）の立花氏云々は兵庫県知事選の件。選挙の結果、県議会から不信任を突き付けられ失職した前知事の斎藤元彦氏が再選。裏では「異例の選挙運動が展開」されていた。

本文にこうある、「選挙に立候補し、自らの当選を目指さず」「失職・立候補した斎藤氏を応援すると立花氏は公言。斎藤氏の前後に同じ場所で演説するなどした」。「百条委を厳しく批判し、その様子をネットに投稿」。「立花氏の活動が斎藤氏当選の一因となったとの見方は多い」。

立花孝志氏は、斎藤氏の疑惑を調査している県議会百条委員会の委員長らに対して、「出てこい」「あまり脅しても自死されたら困るので、これくらいにしておく」などの暴言を吐いたのだとか。

そんな妙なことが起こっていたとは。社説が「言動を看過できない」と非難するのはもっともだと思う。「言葉の暴力」によって真実が捻じ曲げられ、それが選挙結果に影響した可能性がある。

さて、11/18週の六紙社説は、そのほかに、APEC会議、谷川俊太郎さん死去、セブン＆アイ買収案、大谷選手MVP、Google分割、などを話題にした。

＃ 六紙社説、斎藤元彦氏の評判（いずれもサイト内）。いま考える「選挙とSNS」▽日曜討論（NHK総合、11/24 9-10時）、注目が集まる「選挙とSNS」の関係を専門家が徹底分析！▽SNSの影響力の実態をどう見る？▽フェイク・誹謗中傷など課題への対応は？▽SNS時代の民主主義は？、【出演】AIエンジニア・起業家 安野貴博、NPO法人Mielka代表理事 池邊亮輔、慶應義塾大学教授 谷口尚子、京都大学教授 待鳥聡史、国際大学准教授 山口真一、【司会】NHK解説委員・曽我英弘、NHKアナウンー・牛田茉友、元横綱 北の富士勝昭さん死去 82歳 大相撲中継の解説で人気（11/21）

右派、極右、ポピュリズム、保守主義など、そんな政治的な思想や立場の人たちが世の中を騒がせている。ここ数日の在京六紙の社説から拾ってみよう。

まずは、米国から。毎日新聞の社説「トランプ氏再選 米中関係と世界 危機管理する責任自覚を」（毎11/13）。「中国と向き合う姿勢から透けて見えるのは、自国の経済や産業を守るためなら国際ルールや他国との協調を犠牲にすることもいとわない外交戦略」。米国第一のトランプ2.0が動き出す。

次はドイツ。日本経済新聞の社説「ドイツ連立崩壊の混乱避けよ」（経11/13）。「経済成長率は2年連続でマイナス」、「有効な対策を打ち出せない3党連立」政権は崩壊。来たる総選挙では、「極右『ドイツのための選択肢（AfD）』の躍進が予想される」。欧州各国では、内向きの極右政党が勢力を強め、政治の不安定化が拡がる。

そしてイスラエル。朝日新聞の「イスラエル 強硬姿勢の加速を憂う」（朝11/15）。「テロで有罪となった者の親族を国外に追放できるようにする法案を可決」。イスラエルの標的はもちろんパレスチナ系市民。「パレスチナ人の存在を否定するかのような極右の主張が堂々とまかり通る」。

最後は日本。朝日新聞の社説「百田氏の暴言 公党の党首たりえない」（朝11/16）。日本保守党の党首「百田尚樹氏は、これまでも物議をかもす発言を重ねてきた」。この度は引用することすら憚れるような暴言を吐いた。同党は、衆院選で3議席を獲得。同じく右派の参政党も3議席。過激な発言を繰り返し、極右とも呼ばれる政治勢力が、日本でも台頭して来ているのか。

民主国家において、公約を掲げ、選挙で選ばれた人たちだ。支持する有権者がいる。政治家の顔には、有権者の意図が反映している。

さて、11/11週の六紙社説は、そのほかに、第2次石破内閣発足、COP29開幕、F1デブリ初回収、不登校30万人超、特別国会閉幕、日産経営悪化、フリーランス法施行、日中首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、またトラでどうなる、ドイツの新右翼、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）