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われわれはなぜ存在するのか。存在目的を果たすのにどんな知の体系が必要か

を、深く考え構想する。それがあれば何をやって何をやらないかの意思決定は速い。野中郁次郎一橋大名誉教授のインタビュー記事から（nikkei.com、10/7）。

示唆に富んだ記事だ。さらに抜き書きしておこう。「行動が軽視され、本質をつかんでやりぬく野性味がそがれてしまった」。「計画や数値目標は、現状維持の経営には役立つかもしれないが、改革はできない」。組織の底流にある問題、「戦略のあいまいさ、短期志向、集団主義、縦割り、異質性の排除」。「個人に眠る暗黙知を集団で共有」「徹底した対話を経て、暗黙知を言葉や論理による形式知に変換」、それを実践し「個人の暗黙知をもう一段高める」。「戦略的ナルシシズムの誤り」を犯さない。

ちょっと思い出した。野中郁次郎、伊丹敬之、加護野忠男、三氏は経営学の三羽烏と呼ばれると聞いたことがある。が、今、3人のお名前と三羽烏とweb検索してみても、それらしい記載はヒットしない。そう称されたのは随分昔のことなんだろうな。

＃ 失敗の本質、知略の本質（いずれもサイト内）。企業の失敗、野性喪失から 「失敗の本質」の著者説く（10/7）

平時には一切役に立たなくとも、いざという時、有事の際にチャンネルが使えるかどうかが外交と安保だ。

そう。有事にならないようにチャンネルづくりしておくことが何より大切だ。引用は、政界地獄耳「訪ロ鈴木宗男 クセの強いベテラン政治家を使いきれなかった維新の限界」（日刊スポーツ、10/10）から。日本維新の会の鈴木宗男参院議員が訪露し、アンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア太平洋地域担当）らと会談したことを伝えている。

わが国は何かと物騒な国々に取り囲まれている。北朝鮮、中国、そしてロシア。韓国だってどうか判らない。時として反日を政権浮揚のネタに使う。その感情は国民に根深い。

今、関係が良くても悪くても、日頃から重層的な関係を構築し維持しなければならない。対話の機会を持ち続けることが肝要。コラムの鈴木議員や、沖縄の玉城知事のチャネルは一助になるはずだ。米国一辺倒で凝り固まった連中の代わりに一肌脱いでいる。

が、どうも評判が悪い。在京六紙では、2紙が鈴木議員の訪露に関し社説を書き、「独善的な議員外交は無謀だ」（読10/9）、「侵略国擁護は容認できぬ」（産10/8）と、随分お怒りのご様子。

広い視野、高い視座から物事を見ることはお得意ではないようだ。北海道や、九州・沖縄が他国に侵略を受けてから嘆いても後の祭りなことは判っているだろうに。

他の4紙は、鈴木議員や玉城知事の外交に対して社説で意見はしていない。が、少なくとも対ロシアに関しては、似たり寄ったりの考えなのだろう。昨年3月、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説した際、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべきと、六紙いずれも求めなかったし、岸田首相が、今年3月、電撃的にウクライナを訪問した際にも、折角そこまで行くのだからロシアの大統領にも会うべきと、どれも主張することはなかったのだから。

さて、10/9週の六紙社説は、そのほかに、日韓宣言25年、ノーベル平和賞、ハマス・イスラエル衝突、札幌五輪招致白紙に、埼玉の留守番禁止条例、旧統一教会の解散請求、藤井聡太八冠誕生、全銀ネット障害などを話題にした。

＃ 六紙社説、ウクライナ大統領演説、首相ウクライナ電撃訪問（いずれもサイト内）

右耳から米国の声、左耳から財界の声を聞くから、国民の声を聞く耳は残されていない

共産党の志位委員長が岸田首相の政権運営を批判。jiji.comの記事（10/11）から。

米国の前に跪く日本。ジャニーズ事務所の圧力に屈し、性的虐待という犯罪行為を見て見ぬふりをしたメディア。この二つはまったく同じ図だ。巨大な権力に対して極めて脆弱、これが日本の社会に通底する根本的な問題。

その問題の解消にメディアは役割を果たすべきだが、巨大権力に弱い、その構図にはまり込んでしまって身動きできない。骨抜きになっている。

＃ 米製兵器を買わされる日本、戦後史の正体、ジャニーズ（いずれもサイト内）。岸田首相に「国家像感じない」 共産・志位氏が批判（10/11）、ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（10/10）

ジャニーズ事務所の記者会見（10/2）では、不都合な質問をしそうなジャーナリストを指名しないようにしていたとか。指名しない「NGリスト」が作成されていたのだ。NHKラジオのニュース（10/4）でそれを聞いた際には特に驚かなかった。

それぐらいのことはやりかねない会社だ。なにせ、創業者が数百人の若者に対して性的虐待を行い、それを数十年に渡り隠蔽して来た。そのことをメディアに対して、報道しないよう圧力をかけ続けた会社だ。体質は一朝一夕に変わらない。

在京六紙では産経がNGリストの件を社説で採り上げた。「質問ＮＧリスト 会見開催の目的を損なう」（産10/7）。同紙は、これまでに、ジャニーズ事務所での性的虐待を報道することに「及び腰であった」と認め反省のコメントを社説に書いた。7日の社説でも「産経新聞を含むメディアも、一連の性加害問題の隠蔽を放置してきた反省の上に立ち」と同紙の姿勢を繰り返し述べている。

これで、ジャニーズ問題に関する六紙社説は、4月以降、27本になった。内訳は、朝日7、毎日7、東京4、読売1、産経6、そして日経2。随分と偏っている。27割る6で平均は4.5本だから日経の2本と読売の1本はかなり少ないことが判る。経済紙はそんなものだろう。

が、読売は1本だけというのはどういうことだろう。8/31に掲載されたその1本も内容が内容だ。「事務所は企業風土を一新し、解体的出直しを図る必要がある」と、まるで他人事。産経はじめ他の5紙が、「マスメディアの沈黙」「もみ消し加担」と非難され、社説で自省の弁を語るのとは大違い。

今朝（10/8）、読売の社説「日本の音楽文化 良質な曲を世界的なヒットに」でわずかに言及があった。「ウミを出し切り、業界を立て直さなければならない」と、やはり一方的に事務所を責める。メディアの沈黙が虐待被害の拡大を招いた、その罪の意識はないのか。

さて、10/2週の六紙社説は、ジャニーズ問題のほかに、細田議長辞意、ノーベル賞、大谷が本塁打王、米政府つなぎ予算成立、岸田内閣発足2年、ナゴルノ・カラバフ紛争、再び進む円安、米議会混迷、辺野古代執行提訴などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、違法接待と新聞の及び腰（いずれもサイト内）。ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（10/5）

ドイツ社会では、70年代にやってきたトルコ（クルド）、イタリア、レバノン系などの移民がすでに定着している

ところが、メルケル首相時代以降、中東やアフリカからぞくぞくとやって来る大量の難民を受け入れ、今ドイツはパンク寸前なのだとか。引用は、川口マーン惠美氏のコラム「ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの難民問題…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に」（10/6）から。

20年ほど前、仕事でドイツに駐在していた、その頃のことを思い出した。

3つほど向こうの駅で爆発騒ぎがあった。当時、地域で発生したテロっぽい事件はそれくらいだった。レバノン系だかトルコ系だかの移民がやらかしたらしい、ちょっと物騒になって来たね、と職場の連中が話していたことを覚えている。

が、もっと物騒なことがあった。それも頻繁に。地元サッカー・チームのゲームがある日は熱心なファンが騒ぐ。勝っても負けても駅前や広場で大いに騒ぐ。そっちの方がよっぽど物騒だと思ったものだ。移民や難民による凶悪犯罪が多発する現在に比べると、まだまだ長閑な時代だったのだ。

そういえば、当時親しくしていたイタリア系の同僚がいた。彼は70年代の生まれだ。もしかすると移民2世なのかもしれない。

＃ フェルディナント・フォン・シーラッハ著（サイト内）。ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に（10/6）