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容疑者の人格を無視、暴言を吐く、無理に供述を得ようとする。検事の不当な取り調べが問題になっている。ついに裁判所も放置できなくなったのか、威圧的な取り調べをした検事が刑事責任を追及される事態となった。

ここ一か月、在京六紙の社説は検察を強く非難。擁護の余地なし。

• 取り調べ適正化 権利の保障なしには（朝7/23）
• 検察の「違法」取り調べ 容疑者の権利守る制度に（毎7/29）
• 検事の取り調べ 黙秘権の侵害は違法だ（東7/29）
• 目に余る検察の不当取り調べ（経8/5）
• 検察の取り調べ 威圧的な手法を招く自白偏重（読8/14）
• 検察官を付審判 裁判所の決定を支持する（産8/14）
• 特捜検事を「起訴」 不当取り調べの根絶急務（毎8/17）
• 違法取り調べ 検察改革で一掃せねば（東8/22）

あの村木事件がきっかけとなり改正された刑事訴訟法で、取り調べの録音・録画制度が導入された。それでも、カメラなどお構いなしに、検事は不当な取り調べを続けた。

なぜなのか。その原因とおぼしきものを社説の記事から拾ってみよう。

「密室での取り調べで、供述の誘導や威迫があると指摘されて久しい」（朝7/23）、「相次いで発覚している」（読8/14）、「疑念は急に生じたものではない」（産8/14）。検察の彼らにとってそれがごく当たり前なのかも。

「検察には、犯罪捜査のために強い権限が与えられている」（毎7/29）、「逮捕、起訴など刑事司法の全権限を握る」「独善に陥りがち」（産8/14）、「犯罪を捜査し、訴追する強大な権限を持つ」（毎8/17）。ナイフを持つと振り回したがる子供と同じだ。

「検察では、容疑者から自白を得られないと組織内で評価が下がる」（読8/14）、「検察が描いた事件の構図に沿う供述を引き出そうと」する、「自白を得られる検事が評価される現状がある」（毎8/17）、「供述依存」（東8/22）。これに関しては、「自白偏重を許してきた裁判所の責任も重い」との指摘もある（読8/14）。検察だけではなく、実は、司法全体に問われている問題か。

さて、8/19週の六紙社説は、そのほかに、自民党の総裁選、ガザ停戦交渉、コメ不足、タイ首相交代劇、北陸新幹線延伸、エムポックス感染拡大、中国の邦人起訴、米民主ハリス氏演説、福島第1原発処理水放出1年、デブリ採取などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。郵便不正・厚生労働省元局長事件（村木事件）｜日本弁護士連合会、障害者郵便制度悪用事件｜Wikipedia