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バイデン米大統領は、21日、国連総会の一般討論演説で、アフガニスタンからインド太平洋に焦点を移すと述べ「中国への対抗に注力する姿勢を示した」。9/23の産経新聞の主張（社説）から。

この姿勢と、日本の首相交代とは無関係ではなさそうだ。米国がアフガニスタンで戦っている頃、安倍政権は自衛隊が海外で展開できるよう奔走した。米国からの求めに応じたのだろう。4月にアフガニスタンからの撤退が表明される。次は中国だ。日本は中国対抗の先鋒を期待されたはずだ。にもかかわらず、菅首相は、G7（6月）から帰国して、対中包囲網なんか作らないと言い放ち、党の幹事長には、依然、親中派の二階氏を据えたままだった。挙句に、この二人はおろされることになった。米国の怒りをかった風に見える。

二階氏は、G7の頃に、対中包囲網構想の議連を立ち上げた。それも最高顧問に安倍氏を頂くという念の入れようだった。が、その取り繕いも間に合わなかったのだろう。米国の目は誤魔化せなかった。

二階おろしを逸早く唱えた岸田氏はこの辺りの事情に明るいようだ。米国の意向を無視しては総理総裁にはなれないと。米国にとって都合の良くないリーダー、例えば細川、鳩山、福田各氏、の政権が短命に終わったことは、当然、学習済みだろう。岸田氏だけでなく総裁候補皆、米国の顔色を窺っている。なにせ沖縄の基地問題が「しっかり語られていない」（朝日新聞の社説、9/21）のだから。ちゃんと弁えている。

判らないことがある。菅氏は、長きに渡る内閣官房長官時代、米国の圧力から逃れられないことを痛いほど知ったはずだ。今回なぜ背いたのか。それと、米国による日本のリーダーおろしはどういう手順でなされるのか。国務長官から電話でもかかって来るのか、外務官僚が機敏に対処するのか、それとも、何らかの形で世論を操作するのか。日本の主要メディアはどこも教えてくれない。

9/20週の六紙社説では、バイデン氏演説や、ロシア下院選、自民総裁選の論点、中国TPP加入申請、みずほに改善命令、恒大集団経営危機などが話題になっている。明日あさって、おそらくQuad首脳会談の件が出るだろう。

＃ 自民総裁選告示、本土の人間は知らない（サイト内）。バイデン氏演説 対中包囲網を機能させよ（産経、9/23）、菅首相記者会見詳報（９完）「対中包囲網なんか私ども作りませんから」（6/17）、二階氏主導「中国包囲網」議連に岸田氏「興味深い」（6/8）、自民党総裁選 外交の知恵を競い合え（朝日、9/21）、アメリカ政府に｢最も都合のいい｣次期総裁は誰か（9/22）