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9/18、六紙社説のタイトルに自民総裁選告示の文字が並んだ。東京新聞は「自民党総裁選 安倍・菅政治の総括から」と掲げ、「国民を長くないがしろにした」安倍・菅政治をまず総括せよと総裁候補に求めている。

他紙も両政権の政治について言及している。「アベノミクスを経てもなお低成長から抜け出せない」（産経）、政治とカネの問題など「不祥事が相次いだ」「コミュニケーションを十分にとれない」（日経）、「人事権を振りかざす強権的な政治手法」（毎日）、そして「負の遺産」（朝日）と、評判は甚だよろしくない。

読売は、「安倍政権は８年近く続き、菅政権はその基本政策を継承した。総裁候補は、憲法や経済、外交・安全保障など国の根幹に関わる政策について、大きな方向性を示し、議論を掘り下げる必要がある」と一段落で書く。微妙なところだが少なくとも誉めてはいない。安倍・菅政治は、最早、通用しない、と読むのが順当だろうか。

誉め言葉がまったく出て来ない安倍・菅政治に対してどんな議論がなされるだろう。候補者の皆さんには、両政権をリードして来た安倍元総理や麻生副総理らを「おもんぱかる発言や動き」（東京）が相次いでいるようで、総括や議論は結局お座成りにされてしまうのかもしれない。

この6本の中で3紙が、外交・安全保障を総裁選の論点としてあげている（東読産）。とりわけ産経は、「同盟国の米国」との連携の必要性を説き、外交安保をめぐる「グランドデザインとそれを実現する政策を語るときである」と謳っている。あたかも総裁選での最重要な論点と言わんばかりに。

9/13週の六紙社説では、そのほかに、北朝鮮の巡航ミサイルや、在沖米軍の汚染水放出、藤井棋士三冠に、米英豪安保枠組み、アップルの課金ルール、町田小6女児自殺、タリバン支配一か月、中国TPP加盟申請などが話題になった。

＃ 六紙社説（サイト内）