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SNSなどを通じて広がる偽情報への対策が急がれている

毎日新聞の社説「ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を」（4/27）から。この記事の中では、偽情報として、「生成人工知能（AI）の普及で巧妙な偽動画」や、「コロナ禍や能登半島地震に乗じて差別や偏見をあおるデマ」、「著名人をかたる投資詐欺」などが例示されている。

災害時の偽情報に関しては、在京六紙の社説に何度か登場していた。1月以降で、タイトルからそれと判るのは、「ネットの虚偽情報 救助活動阻む投稿一掃を」（産1/6）、「災害と偽情報 悪質な投稿は許されぬ」（東2/2）など4本。

ほかには選挙の偽情報に関する社説が1本あった。「選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ」（読3/9）。

SNSは、闇バイトのメンバー集めにも悪用される。比較的最近の社説では、「刑法犯の増加 社会不安高めるＳＮＳの悪用」（読2/25）がそれを採り上げている。

「ひったくりなどの街頭犯罪が大きく増え」「闇バイトによる強盗事件が多発したことなども影響したのだろう」「国民の体感治安も悪化している」（同）。

そんなことになってるんだな。SNSが悪用され「国民の体感治安」を悪化させる。一方、殺人や強盗などの凶悪犯罪は減る傾向が続いていて、却って、そのニュースが目立ち、社会不安を煽る。どっちの影響力が大きいだろうか。

SNSは諸悪の根源、それくらいに思っておいた方が良いのかもしれない。

さて、4/22週の六紙社説は、そのほかに、海自ヘリ2機墜落、米ウクライナ支援再開、ギャンブル依存症、公取委グーグル処分、裏金規制と連座制、国の基金事業見直し策、続く人口減少とその対策、中国人教授不明、教職現場の疲弊などを話題にした。

＃ 六紙社説、岡山の女児死亡（いずれもサイト内）

陸上自衛隊の第32普通科連隊が、SNSの投稿で「大東亜戦争」という表現を用いた。「侵略戦争の正当化」などと議論を呼び、部隊はこの言葉を削除して投稿し直した。

本件に関して在京六紙の社説がどう述べているか見てみよう。

「陸自部隊が公式アカウントで一時的とはいえ聖戦思想を疑われかねない投稿をしたことは深刻である」、「自衛隊の歴史観を憂う」（東4/10）。

「今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的」、「何の問題もなく戦争自体の賛美でもない」。「自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ」（産4/10）

これは歴史的な用語だろう、政府は一般に公文書では使用しない。そうであれば「自衛隊員を含む公務員が公に発信することは適切でないと言わざるを得ない。そうした歴史的文脈に思いが至らないとしたら、それこそが、戦争の記憶の風化といえよう」（朝4/13）

色々な意見があっていいと思う。私自身は、「大東亜戦争」は基本的に使わない。「先の大戦」とか「二次大戦」と言うようにしている。

問題の投稿では「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」という表現だったようだ。もしこれが当初から「かつて大東亜戦争と呼ばれ、今は太平洋戦争と言われることが多い戦いで最大の激戦地だった硫黄島」と書かれていたら、どうだったろう。物議を醸したのだろうか。ふとそんなことを思った。

さて、4/8週の六紙社説は、そのほかに、ガザ戦闘半年、紅麹問題と機能性表示食品、再び国策旅客機構想、国立大学政策、少子化対策法案、日米首脳会談、日米比の安保協力、韓国与党大敗などを話題にした。

＃ 六紙社説、せんそうをよむ（いずれもサイト内）

政府は、外国からの武力攻撃を想定したシェルター（避難施設）の整備に関する基本方針と技術ガイドラインをまとめた。在京六紙の社説もこれを採り上げている。

中国は台湾への圧力を強めている。「台湾有事が現実となれば、先島諸島への影響は避けられない。政府がこの地域にシェルターを優先的に整備することは妥当だ」（読4/3）。まず対象となっているのは先島諸島の5市町村、宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、そして多良間村。

先島諸島だけでいいのか。「政府方針には不十分な点がある」、「沖縄本島へ攻撃が及ぶことも想定し、整備を急ぐべきだ」（産4/6）

まずはそうなんだろうけれど、政府方針にせよ、社説の論説にせよ、甘くはないか。

北朝鮮のミサイルは、米国にも届くのだから日本列島を十分にカバーする。試射により精度向上に余念がない。中国の巡航ミサイルに至っては、航行中の艦艇にさえ命中させられる精度だ。もちろん日本全土を射程に収める。ボタン一つで、日本中の基地や都市を、極めて正確に攻撃できる。整備すべきシェルターは、もはや、沖縄だけどうのこうのと言ってる段階ではない。

ではどうする。「先島諸島に限らず」（読4/3）、「沖縄のみならず」（朝4/1）、「沖縄に限らず、全国的な整備も必要」（産4/6）。社説はそう書くが、そんなことやってたらいくらお金があっても足りない。都市が先、そっちは後、と優先順位の議論でもするのか。

「万一への備えは大切だが、住民の命を守る確実な手段は戦争を起こさせないことだ。外交を含めた万全の努力が求められる」（朝4/1）。ホントに整えるべきはこれだろう。

さて、4/1週の六紙社説は、そのほかに、能登の復興、金利の復活、USスチール買収その行方、新入社・新入学、対北安保理パネル決議案否決、イラン大使館への空爆、川勝静岡県知事辞意、台湾で大地震（沖縄で津波警報）、自民の裏金議員処分、岡口判事罷免判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年、平和は槍で得るものなのか（いずれもサイト内）

スウェーデンの調査機関V－Dem（多様な民主主義）研究所は2023年時点の「自由民主主義指数」が1985年の水準に後退したとする報告書を発表した。米国と旧ソ連による東西冷戦時代の状況に戻ったことを意味する。

世界で民主主義陣営の退潮が止まらない。東京新聞の社説、『「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ』（3/21）から。

在京六紙の社説タイトルを「民主」の文字で検索。年始以来では15本がヒットした。

対立乗り越え民主主義の強さ示せ（経1/5）
新総統に頼氏 台湾の自由と民主を守れ（産1/14）
生成AI規制 民主主義を守るために（東1/15）
米大統領選 民主主義の力示す論戦を（産1/17）
クーデター3年 民主ミャンマーに戻せ（東1/31）
ミャンマー軍政 これ以上「民主」損なうな（産2/3）
インドネシア 民主化 後退させぬ道を（朝2/16）
インドネシア 民主政治後退させるな（東2/16）
週のはじめに考える インドは民主主義国か（東2/18）
トランプ氏圧勝 米国の民主主義は廃れたのか（読3/7）
カンボジア情勢 日本の期待裏切る民主化後退（読3/8）
バイデン氏の議会演説 米国の民主主義守れるか（毎3/9）
選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ（読3/9）
「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ（東3/21）
民主主義再興へ地道な努力を（経3/22）

これらタイトルをざっと見るだけでも、権威主義の強権体制がじわりじわり広がって来ていることが感じられる。

今年は多くの国で選挙が行われる「選挙イヤー」。中でも、11月の米大統領選で「トランプ前大統領が復活するか否かが民主主義の命運を握る」（東3/21）と言われている。

さて、3/18週の六紙社説は、そのほかに、プーチン露大統領5選、自民党大会、異次元緩和終結、解明進まぬ政倫審、北陸新幹線延伸、水俣病の司法判断、香港国家安全条例可決などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）

那覇市上空を飛ぶオスプレイを久しぶりに見た。3/14（木）のこと。屋久島沖での墜落事故を受け、世界中で飛行停止となっていた。それが3か月ぶりに解除された。

在京六紙の社説では、朝日と毎日2紙が不満を述べている。「オスプレイ 飛行再開を強行するな」（朝3/12）、「オスプレイ停止解除 市民の安全が置き去りだ」（毎3/13）、「オスプレイ再開 説明尽くさぬ強行だ」（朝3/15）。

記事から数字データを抜き出してみよう。

飛行再開にあたり、防衛省は、「在日米軍や陸上自衛隊の基地がある１１都県と関連の２８自治体に説明を終えたという」（朝3/15）

「在日米軍はオスプレイ３２機を普天間や横田基地（東京都）などに駐機させている。陸自は１４機を木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備し、佐賀県内に移駐する計画」（同）

「米軍は470機以上のオスプレイを保有する。墜落事故は、この2年間だけで、世界各地で今回を含めて4件発生している」（毎3/13）

「一昨年６月には米カリフォルニア州で５人が死亡。昨年８月には豪州で３人が死亡した。いずれも根本的な原因が究明されないまま、屋久島沖でまた事故が起きた」。その墜落事故が起きたのは昨年11月、「搭乗員８人全員が死亡」（朝3/12）

さて、3/11週の六紙社説は、そのほかに、東日本大震災13年、鳥山明さん死去、福島原発の廃炉計画、米アカデミー賞邦画2作、満額相次ぐ春闘、民間ロケット「カイロス」失敗、参院でも裏金政倫審、北陸新幹線敦賀へ、次期戦闘機輸出を自公合意、同性婚否定違憲判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、オスプレイの音（いずれもサイト内）