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世界が新型コロナへの対応に苦慮する間も、きな臭い動きは絶えない。火事場泥棒よろしくこの機に乗じて一仕事、ということか。六紙社説の記事などを手掛かりに、安全保障問題をざっと見てみようと思う。

まずは、焦眉のウクライナ情勢。米ワシントンポスト紙が、ロシアが「来年早々に」大規模なウクライナ侵攻を計画、と伝えた。遠い国の話に日本の新聞も黙ってはいない。ウクライナに関する六紙社説は一年で計9本あった。最多の3本を書いた産経は、「これと同等の強い関心と危機感を持って事態を注視すべき」（産12/7）と言う。これとは、中国の執拗な武力挑発にさらされている台湾のこと。

ウクライナと台湾、どっちが先かぐらいに見ておいた方が良いのか。その台湾についての社説は32本。産経は今朝も書き計16本、半数を占める。「意図せぬ衝突は、大国の責任で絶対に回避しなければならない。米中両国は核大国でもある」（産11/17）。最大の懸念はこれだ。米中の緊張は高まっている。偶発事故から台湾有事となれば、最前線の日本も巻き込まれる。米基地のある沖縄が核ミサイルの攻撃対象になりはしないか。北京冬季オリンピック（2/4-20）とパラリンピック（3/4-13）が終わるまでは大人しくしているだろうが、その後に何か起こりはしないか。あちこちの国が五輪へのボイコットを表明している、それに腹を立てた習氏がボタンを押したりしないだろうな。

日本の標的は、沖縄だけではない。あまり報じられないけれど、中国の巡航ミサイルは、日本列島をすっぽり射程内に収めている。核弾頭搭載可能。有人宇宙飛行を行うほどの技術を持つ国がつくるミサイルだ、その精度は高い。米軍基地のある三沢や、横田、横須賀、佐世保、岩国ばかりか、東京や大阪などの大都市も的確に狙われる。安全な場所はない。

政府が、ボイコットを口にしなかったのは賢明な判断だった。岸田首相はワシントン詣でを画策しているんだろうけれど、まず挨拶に行くべきは北京ではないか、そうとも思える。

次は、北朝鮮。六紙社説は一年で50本あった、そのうち最多はやはり産経で16本。この国も長距離巡航ミサイルの準備を進めている。「およそ１５００キロ飛行し、目標に命中したという」（産9/14）。東京も十分に射程内だ。「経済は、国連の制裁や新型コロナウイルスによる国境封鎖もあって破綻状態」（産12/19）。自棄になってボタン押すなよ。

最後に中東。イラン核合意の行方が心配される。バイデン氏が交渉への復帰を果たしたもののイラン新政権は強硬。イスラエルにとって気が気じゃない。宿敵イランが核を持てば国家存亡の危機。イランの核科学者を暗殺したとも噂されるほどだ。今年の六紙社説は、スエズの座礁を除き、中東・イラン・イスラエル関連で計44本。これも産経が多数書いたと思いきや、意外にも日経が最多の10本。「中東の動乱はこの地域に石油や天然ガスを依存する世界各国に深刻な影響をもたらす。核問題の外交解決を放棄してはならない」（経11/28）。なるほど経済新聞が注目するわけだ。

＃ 米中もし戦わば（サイト内）。ウクライナ情勢 ロシア部隊は国境を去れ（産12/7）、米国の対中政策 覇権阻む包囲網の強化を 台湾と南シナ海の自由を守れ（産12/29）、米中首脳会談 台湾への脅しに屈するな（産11/17）、北の巡航ミサイル 近隣の脅威に警戒怠るな（産9/14）、金正恩体制１０年 全拉致被害者を解放せよ（産12/19）、イラン核合意を軌道に戻せ（経11/28）、イラン核科学者の暗殺 地域安定揺るがす暴挙だ（毎20/12/2）