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辞職は過去の話。意識は、もう三つの補欠選挙に向いている。北海道は擁立せず、長野は野党優勢、そこへ広島が加わることになった。これで一勝一敗一不戦敗ならいいかと考えているらしい。広島で勝てると思っている。確かに、岸田さん（前政調会長）の地盤で、保守が強いということはある。しかし自民党を取り巻く状況は厳しい。北九州市議選や千代田区長選で惨敗したばかりだ。果たして広島で勝てるのか。全敗すると自民党内には動揺が走るだろう。

留守録を聴くと、軽部謙介教授（帝京大学経済学部）がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、2/4 9時台）にて。一勝は欲しい。広島が補選になれば、勝てそうだ。そのためには、辞職でも失職でもどっちでもいいから補選の締め切りまでに退いてもらわないと困る、と圧力がかけられた、そうだとしても何ら不思議ではない。あんたもう用済みだ早くいなくなってくれと。

連座制で失職するのを恐れた結果だというのが政界の冷静な見方。公選法違反で失職となれば当選無効と扱われ、国会議員であったことが歴史から葬られ「元参議院議員」という肩書でもなくなるという寸法だ。

本音は控訴だが、控訴審の途中で連座制で失職それは最悪のパターン。党からの圧力云々はこの際どうでも良い。我が身を思うと今辞職するのが多少なりともまし。引用は、「河井夫妻ショックの最悪な後始末」（政界地獄耳、2/4）から。そもそも、なぜ、岸田派の地盤で彼女は出馬したのか。広島県連に推されたのではない。刺客というのが専らの噂。

改選数二の参院広島選挙区は自民党と旧民主党系が議席を分け合い、当初、現職の溝手顕正元国家公安委員長を公認していた自民党は、党本部主導で案里議員を二人目の候補として擁立した。党本部の案里議員への肩入れは表向き二議席独占が狙いだが、当時首相だった安倍晋三氏に批判的な溝手氏の追い落としが真の目的ではなかったか。

東京新聞の社説「案里議員辞職 政権の関与も究明せよ」（2/4）から。岸田派の溝手、前首相の安倍、両氏の確執は広く知られている。結局、党本部主導での擁立、党本部の肩入れは奏功し、みごと「追い落とし」に成功。投入された1.5億円もさぞ効いたろう。これで前首相の私怨は晴らされたか。ならば刺客はもう用済み。ぼろ雑巾のように捨てられる。腹癒せに、法廷で何もかもぶちまけてしまえば良かったのに、と思うけれど、そうもいかないんだろうな。

社説は、今朝までに東京含め5紙が書いている（朝毎東産読、2/4,5）。

＃ 案里被告に有罪判決（サイト内）、“仁義なき戦い” 敗者は誰か（2019/7/24）

ミャンマー政変。六紙が揃って社説に書いた（朝毎東産経読、2/2,3）。「背景には、人権や民主化などは求めずに支援をふりまく中国の影響力の広がりがある」（朝日）。「中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない」（産経）。内政不干渉を盾に、「軍政を国際社会の圧力から守ろうとするだろう」（読売）。「ミャンマーは、東南アジアとインド、中国を結ぶ要衝」（毎日）。

隣の大国はこちらにも顔を出す、英国TPP申請。この題材の社説は、今朝までに4紙（読産毎経、2/2-4）。「対英交渉で、基準を緩める前例を作ると、中国加盟に例外を設ける口実とされかねない」（産経）。ひと度、条件を緩めるとおれもおれもと言って来る国が出るので、「英国には、すべてのルールの受け入れを求める必要がある。」「中国は高水準の自由化に対応するのは難しい」（読売）と見られており、「加盟のハードルは高い」（毎日）。

＃ ミャンマー、狙い澄ましたクーデター 直前に中国と接触（2/3）

タイトルに脱炭素を含む社説は、去年もいくつか目に付いた。今年に入って昨日（2/1）までに、六紙は一本ずつ書いた。中身を見てみよう。

• 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう（日経、1/4）
• 「地層処分元年」 原発を持続可能に 脱炭素社会構築に至る道だ（産経、1/12）
• 私たちの星を守りたい 「脱炭素」を考える（東京、1/18）
• 政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要（毎日、1/21）
• 企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で（読売、1/31）
• 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば（朝日、2/1）

想像力が試される。すぐに着手すべきは、「石炭火力発電からの撤退、CO2排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」（朝日）。「化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべき」（日経）。技術革新に投融資を呼び込むには、ESGへの取り組みなど「積極的に情報を開示することが大切」（読売）。「ガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要」（毎日）。

原発については3紙がコメントしている。政府が策定した、脱炭素化と経済成長の両立を目指す成長戦略では、可能な限り原発への依存を減らしつつ最大限それを活用する、と「矛盾に満ちた記述」となっている。「安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない」（毎日）。「過酷事故のリスクをはらみ、再生エネ電力の値下がりで経済合理性を失った」原発に依存せずとも、「総発電量の約九割を再エネで賄う」試算はある（東京）。いやいや、CO2排出実質ゼロの達成には、風力など再エネとともに「大出力の安定電源である原子力発電の活用が欠かせない」。そのためには、放射性廃棄物の地層処分など「原子力のバックエンド事業」を整える必要がある（産経）。

＃ 脱炭素（サイト内検索）。国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（2020/12/22、政界地獄耳）

各紙の社説を見てみよう。

• 日米首脳協議 国際協調 共に立て直せ（朝日、1/29）
• 新政権下の日米関係 地域の安定を築く同盟に（毎日、1/29）
• 日米電話会談 同盟深化へ意思疎通重ねたい（読売、1/29）
• 日米首脳電話会談 なぜ「中国」を発信しない（産経、1/29）
• 日米首脳協議 国際協調へ連携深めよ（東京、1/30）

ざっと読んで最も印象に残ったのは、産経の意見。「さまざまな問題を抱える中国に対して日米両政府がどのような姿勢で臨むのか。その発信がなかった」、それが「極めて物足りない」と。タイトルで「なぜ」だと問うている。

無難で穏当なタイトルを付けた他紙はどうか。お隣の大国について何も述べてないのか、そんなことはない。内容を見てみると、例えば、「難しい対応を迫られるのは、中国への向き合い方」（朝日）、「日米がまず取り組むべき外交課題は中国」（毎日）、「軍と海警局の一体化が進み、沖縄県・尖閣諸島周辺での活動が先鋭化する恐れ」（読売）、「軍事的、経済的台頭が著しい中国とどう向き合うかは、日米両国にとって引き続き難題」（東京）という具合。注目度が高いことは明らか。

一大関心事に対して一言もなかった。それに対して「なぜ」と問う産経の姿勢は潔い。対中外交の論調はさておき。

2021年の春闘に関して六紙社説はどんなことを言っているだろうか。

• 来年の春闘 経済萎縮の悪循環防げ（朝日、20/11/29）
• 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（日経、1/20）
• 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（東京、1/21）
• 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（読売、1/21）
• コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（毎日、1/27）
• 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（産経、1/27）

賃上げに関して、論調はどこも似たり寄ったり。例えば、「業績に応じて賃金水準を決めるのは当然」「支払い能力がある企業は積極的な賃上げで従業員に応え」よ（産経）。お金はあるところにはある、企業の内部留保は「昨年3月末時点で475兆円」（読売）、上場企業に限っても「100兆円を超える手元資金を抱えている」（日経）。

コロナ禍で、「飲食や宿泊、交通など、収益が急激に悪化した業界」、職を失った「非正規労働者や女性」、「社会の一部にしわ寄せ」（朝日）。テレワークや人事制度など「新たな働き方を支える仕組みを議論すべき」（毎日）。大企業の姿勢が全産業での労使交渉に深く影響する、その経営側は「自らの持つ公共性を改めて認識すべき」（東京）。

「できるだけ多くの社員にジョブ型を広げ」よ、「ポストの獲得競争を活発にし、社員の能力向上を促せる」（日経）。NHK「時論公論」（1/19）はこう言っている、働く側の自己研鑽に任せるのには限りがある、「技術や知識で人材を評価する」のならば、社員向け「研修の強化に力をいれること」が「今、最も大事」。

＃ コロナ禍の春闘 新たな働き方・人材育成への対応は（時論公論、1/19）