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努力する姿勢をサポートしてきたが、今回の問題は当社の期待するイメージにはふさわしくない

ANA、瀬戸大也選手の契約解除（共同、9/30）から。所属選手の不始末に対して、スポンサー社それも大企業が、どんな反応をするのか、興味深く一連の報道を見た。それと、陰謀の臭いがするがどうだろうか、とも思った。例えば、ライバル選手か誰かが、不倫相手を差し向けたというような。ざっと検索した限り陰謀説は見付けられなかった。

もう一つ、瀬戸という名で思い出したことがある。今回話題のスイマーではなく、かつての同僚の話。瀬戸という文字は、日本語では普通「セト」だけれど、中国語では「ライフー」のように発音される。これは、来一壺「ライイフー」とよく似ているらしい。その意味は、「（お酒を）もう一杯」。果たして、ライフー氏は、注ぐにしても注がれるにしても、宴席では人気者になってしまう。そうやって大いに盛り上がった懇親会に同席したことがある。10年ほど前、重慶でのことだった。

日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者105人のうち6人を、菅義偉首相が任命しなかった。49年の会議創設以来、極めて異例の事態。赤旗のスクープ（10/1）で始まった本件について、六紙の社説を見てみよう。今朝、読売を除く各紙が書いている。以下タイトルと抜粋。

学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙（朝日）「６人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制しようとしているのではないかとの見方が広がる。

学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ（毎日）「先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。

学術会議人事 任命拒否の撤回求める（東京）「学術会議は二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。政府にとっては煙たい存在なのだろう。

日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ（産経）「防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

なぜ学者6人を外したのか（日経）「法的な正当性がいずれにあるかはさらなる議論が必要だが、政府が長年の方針を変更したことは間違いない。加藤氏は「個々の選考理由はコメントを控える」としているが、これではゼロ回答だ。

＃ 【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議（10/2）、菅首相、学術会議人事に介入（10/1）

一週間ほど前に、トランプ米大統領が、米中経済の「デカップリング」について改めて言及したという記事を見た。米国が、中国との取引きをやめたとしても、失うものはない、という趣旨。国際貿易が盛んなこの現代においてそんなことあり得るのだろうか。「比較優位」という概念もある。

この記事が目に留まったのは、かつて慣れ親しんだデカップリングという表現が使われていたからだ。これが経済の方面で特別な意味を示すことを寡聞にして知らなかった。トランプさんが、NMRの話をしたのだろうか、と訝しく思いながら内容を読んだのだった。

＃ 米、中国から雇用取り戻す　経済デカップリング＝トランプ大統領（9/8）、核磁気共鳴デカップリング｜Wikipedia

総裁選をめぐる検証なき垂れ流し報道

きょうの潮流「“戦争のために再びペンやマイクをとらない”。痛恨の反省…」（しんぶん赤旗、9/9）から。

安倍政治の功罪そして後継選び、それについて大手紙の社説が何をどんな風に書くのかを引き続き眺めている。きのう（9/9）付け六紙は、三度、同じテーマで揃った。自民総裁選の告示。皆が「右へ倣え」したこの日、赤旗は、大手メディアの問題意識を問うた。追及する意思はあるのかと。

9/9（水）
損得勘定ではなく政策で選ぶ総裁選に（日経）
総裁選告示 政権総括 議論を深めよ（朝日）
自民総裁選が告示 安倍政治の総括が不十分（毎日）
自民総裁選告示 危機乗り越える戦略を論じよ（読売）
自民総裁選の告示 日本の針路を示す論戦を 当たり障りのない話はご免だ（産経）
自民総裁選告示 「安倍政治」の総括から（東京）

＃ 安倍政治の功罪（サイト内）。きょうの潮流｜しんぶん赤旗（9/9）

首相辞任、そして後継選び、社説は何をどう書くのか数日注視していた。五大紙と東京新聞の六紙が、8/29-9/2の5日間に載せた社説は計50報。その中から関連するタイトルのみ並べてみよう。この5日間で全紙が揃ったのは、8/29と9/2、辞任発表と自民党総裁選だ。毎日は文字通り毎日書いた。

8/29（土）
コロナ禍に政治空白は許されない（日経）
最長政権 突然の幕へ 「安倍政治」の弊害 清算の時（朝日）
安倍首相が辞任表明 行き詰まった末の幕引き（毎日）
首相退陣表明 危機対処へ政治空白を避けよ（読売）
速やかに自民党総裁選を 「安倍政治」を発射台にせよ（産経）
首相退陣表明 「安倍政治」の転換こそ（東京）

8/30（日）
アベノミクス 「道半ば」で行き詰まり（朝日）
「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪（毎日）
後継選び本格化 総裁候補は明確に所信を語れ（読売）
後継首相選び 包摂と説得の指導者を（東京）

8/31（月）
アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産（毎日）
ポスト安倍の課題 拉致解決へ熱情継承せよ（産経）

9/1（火）
安倍改憲 首相が自ら招いた頓挫（朝日）
自民党総裁選 「内向きの論理」優先だ（朝日）
自民党総裁選 派閥の打算が目にあまる（毎日）

9/2（水）
活発な議論で開かれた自民党総裁選に（日経）
菅氏支持拡大 権力維持が最優先か（朝日）
総裁選で党員投票せず 地方の声をなぜ聞かない（毎日）
自民党総裁選 政策論争をなおざりにするな（読売）
自民党総裁選 政策論争が何より重要だ（産経）
自民党総裁選 国民が見えていますか（東京）
検証「安倍政治」 アベノミクス失速の成長戦略見直せ（東京）

以上を眺める限り、安倍政治は、功績より罪過多しと評されたようだ。一方の後継選びは、国民置き去りで、実質、密室で進む。東京新聞の一連の社説が、事態を的確に表現している。安倍政治を「転換」する機会、後継には「包摂と説得の指導者を」、「国民が見えていますか」、そして「失速の成長戦略見直せ」と。

＃ 8月第4金曜日、20年（サイト内）