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政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。

あの戦争を避けられなかったのは、政府が誤った判断をしたからだ。引用は、石破茂首相が読み上げた「戦後80年に寄せて」と題する所感（10/10）から。

議会とメディア、これらはいったい何だろうか。

議会は、選挙によって選ばれた議員で構成される。民意がもろに反映されている。メディアは人々が望むものを報道する。この所感にも、戦争報道は「売れた」とある。国民が買うからメディアは戦争を報じた、煽った。つまり、議会もメディアも、どちらも国民の姿や気持ちを映し出している。

議会とメディアが戦争の歯止めとなるのであれば、それは、取りも直さず、我々国民次第ということになる。もし、国民が、戦争を望めば、好戦的な議員を議会へ送り、メディアは皆の気持ちを汲み、開戦支持の世論を固めて行く。戦争への道を突き進む。

石破首相は、今回、所感の終盤でこう述べている。「国民一人一人が先の大戦や平和のありようについて能動的に考え、将来に生かしていくことで、平和国家としての礎が一層強化されていく」と。重いメッセージだ。

平和を維持するのか、戦争で荒廃するのか、国の将来は、突き詰めれば、我々国民の意向によって決まる。一人一人が、我が事として、しっかり考えねばならない。

＃ 避けられた戦争、「国策の誤り」、戦後80年首相談話（いずれもサイト内）。石破茂首相が所感「戦後80年に寄せて」表明 「過去を直視する勇気と誠実さを持ったリベラリズムが大切」（10/10）、戦後80年所感 平板なリポートのようだ（10/11）、石破氏の所感 戦後80年には不十分だ（10/11）

これをすれば・言えば悪く思われそうだ→だから、しない・言わない、といった思考は人間の行動原理の一つ

他人に悪く思われたくない。できれば認められたい、尊敬されたい。我々は、いつも、他人にどう思われているのかを、不安に思い、恐れ、そんな風に生きている。

引用は、東京新聞の社説「週のはじめに考える もっとビビらせてくれ」（9/28）から。

承認欲求は、マズローが唱えた欲求五段階説では、第4段階に位置付けられる。第3段階の社会的欲求とともに、動物のヒトが人間として生活する上で重要な行動原理。人間である証しと言えるかもしれない。ただ、例えば、サル山にも社会的欲求がありそうだから、承認欲求の方が、よりもっと人間クサい。

＃ 人は承認欲求に飢えている、自己実現欲求の沼、ノースライト（いずれもサイト内）

昨日（10/4）の自民党総裁選で、高市早苗氏が選出された。

東京新聞は、この選挙を機に「多党時代に入った日本政治について考える」社説をシリーズで掲載して来た。そのタイトルを見てみよう。まず5本。共通する「多党時代考」は省略。

「民主主義の経費 いつまで続く二重取り」（9/25）、「日本経済の再生 成長戦略探し続けて」（9/26）、「暮らしの安心 支え合いの将来像語れ」（9/29）、「日本人と外国人 社会機能維持するには」（9/30）、「自民党の再定義 寛容な国民政党たれ」（10/1）

政治資金問題、経済政策、社会保障、「事実上の移民政策」、そして、保守政党とは。いずれも、多党の時代であろうとなかろうと議論されるべきテーマだ。さらに2本、

「多党時代考 ゆ党の責任 政策決定の一翼を担う」（10/2）。野党は、首相候補を一本化できず、次期首相には「自民党新総裁が就く見通しだ」。「連立拡大は民意に反する」。「与党に安易には近づかず、国会での議論を重ね、必要な予算や法律には賛成する」「ゆ党が多党時代には欠かせない」。

「多党時代考 民意の束ね方 熟議と公開を通じて」（10/3）。新しい総裁は「連立の枠組みを拡大するか、政策ごとに野党の協力を得るか」どちらの道を選ぶのかを迫られる。いずれにせよ、「新しい政策決定の在り方を模索すべきではないか」。

さて、9/29週、在京六紙の社説は、そのほかに、イラン核合意の崩壊、三重県・駐車場の水没、経済同友会新浪氏辞任、1票の格差判決、「ホームタウン」撤回、日銀短観改善、日韓関係の未来、物価上昇加速、自民党新総裁に高市氏、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

戦争が続いてこそ、軍需産業は儲かる。つまり、政治家も投資家も和平など望んでいないのだ。

戦争が続く。武器や弾薬が要る。軍需産業が儲かる。投資家がお金を突っ込む。国の経済が潤う。政治家たちはそういう状況を良しとする、戦争を止める気なんてない。

引用は、川口マーン惠美さんの記事、｢プーチン大統領が攻撃をやめないから｣ではない…ウクライナ戦争が永遠に終結しない"黒い理由"から（9/24）。副題は、「戦争が続いてもらわなくては困る人々がいる」。

景気を刺激するために戦争する、というわけだ。ひどい話。だが、これは、ウクライナや中東などでごたごたが続く、この数年で始まったことじゃない。ずっと古くから行われて来たおぞましい事実だ。

＃ 黒い同盟、銃乱射事件と世界平和、川口マーン惠美（いずれもサイト内）。ラインメタル社

党内融和を優先し、野党に連携を求めざるをえない現状では主張が抑制的になりがち

申し訳程度のつまらない討論を繰り広げてるのだろう。日本経済新聞の社説「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（9/25）から。

自民総裁選が告示され、在京6紙の社説は一斉にこれを採り上げた。

各紙の社説タイトルから抜粋してみよう。いずれも9/23付け。「5氏出馬 解党的覚悟示す論戦を」（毎）、「国の針路 徹底論戦を」（朝）、「有事のリーダー選出を トランプ氏に伍するのは誰か」（産）、「転換期の政治探る論戦に」（東）、「多党化時代でも政策進める道筋を」（経）、「物価高対策だけでは不十分だ」（読）。

総裁選討論会についても9/25に何本か出た。「安保論議をもっと深めよ」（産）、「政治資金改革 不信の底流直視せぬ愚」（毎）、「国際秩序立て直す戦略を示せ」（読）、「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（経）

ざっと内容を読んでみた。

今回の総裁選（10/4開票）に、自民党は、簡易型ではなくフルスペック型を選択。何とか石破おろしを成し遂げて、さっさと次の総裁と選ぶのかと思いきや、悠長なことだ。

新聞も新聞で、あれだけ政治空白云々と、執拗に批判しておきながら、告示について述べる社説では、より日数のかかるフルスペック型について激しく責め立てることもない。政治メディアは、いつまでも、提灯を持ってればよろしい。

国民はもう知っている、与党は安定多数でなくても、国はひっくり返るようなことは決してないと。多党化が定着して、時間はかかるとしても、より議論が深耕する、とも思い始めているかもしれない。

さて、9/22週の六紙社説は、そのほかに、プラザ合意から40年、対米80兆円投資、パレスチナ承認、DNA鑑定不正、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）