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共同通信の「今日は何の日？」を開いた。○年前にどんなニュースがあったか古い写真とともに知らせている。

消費税の記事がある。4月1日に始まったとか、1989年のこと。3%だった。「百貨店では釣り銭用に大量の一円玉を用意したが不足するほどの事態となった」と伝えている。

買い物すると、1円単位のおつりをくれる。計算ずくで、ゆとりがない。消費税って、世知辛いものだな、当時そんなことを思ったものだ。

1989年4月1日ということは就職してちょうど2年が経った日。36年後の今日、2025年4月1日も、還暦後に労働市場に戻って丸2年が経過。3年目が始まる、両者にそれ以上の何か共通点があるかと考えたけれど、特に思い当たらない。

＃ 平成の休刊史、定年後（中公新書、17年）（いずれもサイト内）。【今日は何の日】4月1日のニュース

信仰心につけ込み、違法な献金勧誘を続けて来た、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散を命じる決定を東京地裁が出した。

在京六紙は揃って本件を社説で採り上げた。

旧統一教会の不法行為は1980年代には始まっていた。今まで「抜本的な手が打たれなかったのはなぜか。それこそが教団を巡る問題の核心である」（経3/26）

自民党の「政治家と教団のつながり」「教団と政界の一部に持ちつ持たれつの関係」「それが行政の対応を鈍らせた面はなかったか」実態を解明せよ（同）

「故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係」「選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割」「下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯」（東3/26）

自民党と教団、その「関係を清算するには、徹底的な調査と検証が不可欠」（毎3/26）

自民党は、その「責任は見過ごせない」が、「説明責任を果た」そうとしない。「教団だけを解散手続きに持ち込み、政治の責任はうやむやにする構図」だ（朝3/27）

以上4紙は、「問題の核心」は、教団と自民党政治家との古くからの関係にあると睨んでいる。「ここまで放置してきたことには、国の責任も大きい」、被害者の救済では「国が一定の責任を負うべき」（産3/26）という声もある。

残る一紙、読売はどうだろう。「今回の司法判断は妥当」「組織ぐるみで不当に献金を集める体質が続いている点を重く見て、宗教法人として存続させるべきではないと考えたのだろう」（読3/26）。自民党とか、政治とか、国とか、は一切登場しない。あくまでも悪いのは教団だ、そうしておきたいのだろう。

教団と自民党の関係を云々かんぬん言われたくない、そんなこと考えたくない、という読者は一定数いるだろう。そういう需要を満たす社説があるわけだ。どっちが先かは判らないけれど、とにかく需要があるから供給される。例えばTVのバラエティ番組と同じだ。

さて、3/24週の六紙社説は、そのほかに、日米金融政策、一票の不平等、自衛隊の統合作戦司令部発足、日本郵政の不正、富士山の噴火対策、ガザ停戦崩壊、教科書検定、兵庫県斎藤知事の違法認定、IOC初の女性会長、米国が自動車に高関税、フジ日枝氏退任、山火事多発、ブラジルとの連携、放送100年、などを話題にした。

＃ 六紙社説、被害の責任認めぬ教団、旧統一教会の解散請求、銃撃事件と旧統一教会、内閣改造と旧統一教会、旧統一教会と社説4本（いずれもサイト内）。遅きに失した旧統一教会への解散命令、80年代から社会問題化していたのになぜ政府は放置してきたのか（3/28）

この一週間、在京六紙の社説を見ていると、あれから何年という話題が多い。地下鉄サリン事件や東京大空襲など。前の週には大震災のこともあった。

各紙の社説タイトルから引用して並べてみよう。

●東日本大震災14年
「問われる復興のあるべき姿」（読3/11）、「教訓を次に生かす決意を 早期避難が津波防災の鉄則だ」（産3/11）、「東北の復興に今こそ目を向けよう」（経3/11）、「命守るつながり深めたい」（毎3/11）、「原発災害の忘却にあらがう」（朝3/11）、「原発回帰を回避せよ」（東3/11）、「原発止める、故郷への責任」（東3/12）

●地下鉄サリン事件30年
「次世代に惨禍を語り継げ 後継団体の逃げ得は許されぬ」（産3/20）、「教訓共有し、語り継ぐ大切さ」（朝3/20）、「教訓と向き合い続けたい」（毎3/20）、「サリン事件が問う教訓はいまも重い」（経3/21）、「第二のオウム生まぬために」（読3/21）、「陰謀論に勝る理性こそ」（東3/20）

●東京大空襲80年
「空襲被害者救済 戦後80年、法整備急げ」（東3/19）「放置された空襲被害 救済へ政治が決断する時」（毎3/9）、「惨禍の記憶を語り継ぎたい」（読3/9）、「地上の犠牲、無念を心に刻め」（朝3/17）、「惨禍許さぬ誓いと対策を」（産3/9）

●その他
「新型コロナ5年を教訓に平時から備えを」（経3/17）、「ベトナム戦争終結50年 うそを暴く報道の気概」（東3/21）

あれから○○年。キーワードは、名詞なら「記憶」「教訓」、動詞なら「語り継ぐ」と「備える」と言ったところだろうか。

さて、3/17週の六紙社説は、そのほかに、学術会議改組、N党立花氏襲われる、東電旧経営陣が無罪に、ガザ戦闘再開、公示地価の上昇、ウクライナ部分停戦、兵庫第三者委が斎藤知事のパワハラを認定、自民党の商品券配布問題、日産の経営刷新、日中韓外相会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

火曜日だったか、職場で作業している際、「ナベツネ死す」という大きな文字が目に飛び込んで来た。何かを包んでいた古新聞の大見出しだった。よく見ると敬称の「さん」が極小さく添えられている。2024年12月20日付け日刊スポーツの第1面。

渡辺恒雄さん死去 読売グループ本社主筆。昨年12月そのニュースに触れ、在京六紙、特に読売、の社説はどんなことを書くのだろうか、と数日、タイトルを注視した。が、六紙いずれも社説でその死を採り上げなかった。

今回、古新聞の大見出しを見て、あらためて「渡辺恒雄 死去 社説」とGoogleで尋ねた。その結果、社説が一つヒット。それは北海道新聞。やはり在京六紙の社説は見当たらない。

北海道新聞の社説「渡辺恒雄氏死去 権力と新聞問われた距離」（2024/12/20）。「政界に隠然たる影響力を及ぼし続け、新聞人としてのあり方に批判があった」、その人の訃報に接し「ジャーナリズムのあるべき姿について改めて考えさせられる」とある。

北海道新聞が「隠然たる」なんて表現を使って社説で意見するのに、在京六紙とりわけ左派系3紙が黙っているはずない。故人の名と紙名で、六紙各々について検索。すると、

「毀誉褒貶相半ばする稀有な新聞人だった」（日経）、「政治との距離の近さには常に批判もつきまとった」（東京）、「政界のフィクサー」「球界も牛耳った」（朝日）、読売本社ビル用地の国からの払い下げでは「政府との交渉に渡辺氏が大きく関わったとされる」（産経）。そして、「独裁」「傲慢」「尊大で、しかしどこか愛嬌」（毎日）

と、あたかも社説かと思わせる文言が普通の記事にあった。2024年12月20日前後に各紙いずれも複数の一般記事で故人について書いていたことをwebで確認した。

読売は、訃報記事「『終生一記者』貫く…渡辺恒雄主筆死去、提言報道や戦争責任追及を主導」（2024/12/19 13:53）を掲載した。ここでも、「中曽根内閣では、首相のブレーン的存在」とか、ポピュリズムの台頭を抑えるには「活字文化の維持こそが欠かせない、との信念は揺るぎなかった」とか、社説「的」な表現が散見された。誉・褒の話ばかりで、毀・貶は登場しない点も社説「的」だ。

社の直接的な意見は、通常、社説に書く。それでは紙数が足りなかったのだろうか。各紙とも、社説ではなく、複数の一般記事で意見を展開した。それ程までに、この人の死は、読売はもちろん大手紙各社にとって重大事だったのだろう。

さて、3/10週の六紙社説は、東日本大震災14年、兵庫知事の疑惑認定、自民党大会、核禁条約会議、春闘集中回答、中国全人代閉幕、ウクライナ停戦案、トランプ関税への備え、首相10万円商品券配布、G7外相会合、などを話題にした。

＃ 六紙社説、渡辺恒雄（いずれもサイト内）。渡辺恒雄（1926-2024）

一体、いくらの「目に見える」額が浮くのか知りませんが、代わりに失うかもしれぬ「目に見えない」価値に思いを致すべきです。

東京新聞の社説「週のはじめに考える アメリカのビジネス」（2/23）から。欲得ずくのビジネス丸出しのトランプ政策に対し、それでいいのかと問い掛ける。在京六紙の中では、同紙の社説をじっくり読むことが多い。

MAGA（メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）とは言うけれど、そんな気張らなくてもアメリカは既にグレートだろ。大統領やマスク氏が、USAIDを閉鎖し、対外援助を止めつつあるのは、どっちかと言うと、グレートでなくなろうとしているように見える。

第二次世界大戦後、国際的に様々なルールができた。その基本精神は、「一国でなく全体の恩恵」のはず。その秩序の維持拡大にアメリカは大いに役割を果たした。戦勝国としてアメリカのやり方を他国へ押し付けるなど、ずっと、利己的ではあったものの、一方で、自由と民主主義を堅持し、どの国よりも、利他的に対外貢献をした。グレートたる所以だ。

今はもう、その頃のアメリカではない。対外援助を止める。自国の得になるのなら、他国が苦しんでも構わない。そんな米国第一は、差し引きすれば、損になるのでは、と。

富んだ国が他国の困窮する人々を支援する。国際的な再分配だ。米国は、世界の警察官役を返上したと言われて久しいが、再分配する立場からも降りるのか。国内の格差の解消、緩和で手一杯なのかもしれない。世界は新たな秩序を探すことになるのだろうか。

さて、2/24週の六紙社説は、そのほかに、ロシアのウクライナ侵略3年、学術会議法案、立憲民主党大会、維新県議の情報漏洩、原発事故巡る避難対策、ドイツで政権交代へ、高校無償化、オンライン賭博、下水道老朽化、ミャンマー詐欺団、岩手・大船渡の山火事、旧安倍派裏金参考人聴取、などを話題にした。

＃ 六紙社説、戦後80年とトランプ2.0（いずれもサイト内）