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「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになっちゃった」。「アメリカが入ってきて沖縄が解放された」。と「かなりむちゃくちゃな教育をしている」。沖縄の戦後教育をそんな風に言う政治家がいるんだな。ちょっと驚いた。

自民党の西田昌司参院議員。「むちゃくちゃ」なのは、そんな発言をする側だろう。

在京六紙の内、左派系3紙は黙っちゃいない。9日付けの社説で厳しく批判した。

「沖縄戦の歴史ゆがめる」「無神経きわまる発言だ」（朝5/9）。「沖縄県民の尊厳を傷付ける暴論であり、許されない。ただちに撤回し、謝罪すべきだ」（毎5/9）。「事実誤認に基づく侮辱にほかならない。撤回と謝罪を求める」（東5/9）。

その議員は、9日午後、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。当然だ。

西田氏は、夏の参院選京都選挙区に自民党公認・公明党推薦で立候補する予定だとか。自民はこのまま公認し、公明党は推薦するのか」（朝5/9）、こんな「人物を公認・推薦していいのか」（東5/9）、「国民の代表たる資格があるのか」（東5/9）、と3紙は問う。

この人に限らず、「むちゃくちゃ」な人が議員に選ばれないように、選挙では心して投票しようと改めて思う。

毎日新聞の社説「正念場の議会政治 民主主義を鍛え直す時だ」（5/6）は、「有権者の側の意識改革も求められる。そもそも投票に行かなければ、自分の暮らしを良くする政治の実現はおぼつかない」と指摘している。

さて、5/5週の六紙社説は、そのほか、こどもの日、韓国大統領選、印パ紛争、トランプ関税と日銀、川崎ストーカー殺人事件、FRB政策判断、ドイツ新政権、中露首脳会談、バチカン新教皇に米国人、中国BYDが軽4に参入、原発の廃棄物処分、選択的夫婦別姓、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。自民 西田議員“ひめゆりの塔めぐる発言は不適切” 謝罪し撤回（5/9）

米国はいったいどこへ行こうとしているのだろうか。牙や爪を隠すことなく、世界秩序の主導権を狙う中国と同じようなことやっているように見える。

在京六紙の社説をつらつら眺めていると、東京新聞が4月下旬の社説でそのことを指摘していた。タイトルは「週のはじめに考える 習さん、チャンスですよ」（4/27）。

「中国には法の支配も報道の自由もないし、経済力や軍事力を笠に着た横暴、他国への敬意を欠く振る舞いには目に余るものがあります」。

米国はどうか。「ご覧あれ」。トランプさんは、連邦議会襲撃事件の被告1千人以上に恩赦を与え、「法の支配なんて概念はない」、自身を後押しするメディアを優遇し、批判的なメディアを露骨に冷遇する。「報道の自由は脅かされてい」る。

加えて、「経済力や軍事力を笠に着て関税を武器に同盟国さえ恫喝する横暴ぶり」。

今や、2つの国の振る舞いは、ぱっと見、区別がつかなくなって来ている。

さらに、トランプ政権は、「学術や科学への圧力を強めている。大学や研究機関への助成を停止した」。ハーバード大学など「有力大をリベラルの牙城とみて」干渉する。日本経済新聞の社説「米国の科学力と多様性そぐ学術への介入」（4/29）から。

同じ朝刊で、日経はもう一本の社説「中国EVの急速な進化直視を」（4/29）を掲載。「中国の電気自動車（EV）メーカーが技術力を急速に高めている」と報告。「不公正」と言われるほどに政府は補助金を出している。また、中国EVは米国を市場としていないので「トランプ米政権の高関税政策の影響が軽微なのも追い風」。

米国は停滞、中国の優位はより鮮明に、となって来るのだろうか。中国が覇者になる日はそう遠い先ではないのかもしれない。同国による台湾侵攻も現実味を帯びる。両国の覇権争いは、我が国の平和や日々の生活に、決して、無関係ではない。

さて、4/28週の六紙社説は、そのほかに、ミャンマー地震1か月、高速道路の逆走事故、首相の東南アジア訪問、原発審査と泊原発3号機、ウクライナ和平案、憲法記念日、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜、専守防衛を放棄するのか、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

内閣府の有識者作業部会は「死後8日以上」で発見された1人暮らしの人を孤立死と位置付け、警察庁のデータを用いて昨年、全国で2万1856人と推計した。

死後8日以上、へえ、そういう定義があるんだな。昨年の孤立死2万人超。対象を死後4日以上に広げると3万人を超えるのだとか。

東京新聞の社説「孤立死2万人超 地域の力集めて支援を」（4/24）から。

記事にグラフが添えられている。「孤立死の性別・年齢階級別の内訳」。男性が多くを占めているという事実にまず驚いた。一人でひっそり亡くなる人、その「約8割」は男性。

それと、年齢別の内訳に注目すると、70歳台に孤立死のピークがあることが判る。現在、日本の死亡者数は、確か、80歳代後半がピーク。このずれをどう考えれば良いだろうか。

昨年今年と言えば、団塊世代（1947-49年生まれ）全員が75歳以上になった。人口動態の中で、大きなボリュームの世代が、今、70歳代半ばを通過中。良きにつけ悪しきにつけ流行りをリードして来た人たちだ。孤立死が増えていることとも無縁ではあるまい。

あと10年もすれば、孤立死と日本全体の死亡者、その2ピークは、おそらく、重なって来るのだろう。

さて、4/21週、在京六紙の社説は、そのほかに、旧安倍派の裏金問題で世耕氏証言、介護人材の確保、ローマ教皇死去、党首討論、福知山線脱線事故20年、ガソリン補助、首相アジア訪問、ウクライナ和平案、日米財務相会談、消費税減税、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）。人口動態調査｜厚生労働省、「団塊の世代」が75歳以上に“2025年問題”とは

政府は、台湾有事を念頭に、地理的に近い先島諸島の住民を、九州、山口の8県に避難させる計画を発表した。観光客を含め12万人を6日間で避難させる。

在京六紙の社説の中でどう意見されているか見てみた。

まず、日経（4/6）、「妥当な内容だ」。そして、読売（4/14）、「初めて避難計画をまとめたことは評価したい」。その上で、細部や課題を詰めよ、と両紙は書く。

もう一紙、毎日（4/15）。住民を運ぶ船などが計画通り運航されるか「見通せない」。運転士など「十分な要員を確保できない恐れもある」。宿泊施設は「どの程度確保できるかは不透明」、安い宿代では「協力を得られない可能性がある」と、散々、難癖を付ける。そして言う、課題を洗い出し、「実効性を高め」よ、と。

対照的だ。例えば、部下への指導について考えてみた。子供への教育でもいい。その場の結論は、あともう少し頑張れ、と元気付けることにある。その前提として、その人の、これまでのアプローチや努力について、ポジティブに評価してあげるのと、全くなっていないとネガティブに見るのとでは、どっちがいいだろうか、と。

さて、4/14週の六紙社説は、前週に続いてトランプ関税で賑わった。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し日米関税交渉スタート。私淑するPaul Krugman氏が、今回の高関税を「悪意のある愚行」と非難していたりもする。さて、今後どんなことになって行くだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）。"Will Malignant Stupidity Kill the World Economy? Trump's tariffs are a disaster. His policy process is worse." Paul Krugman（4/3）

インド中部で世界の化学産業史上最悪ともされる有毒ガス流出事故が発生してから40年がたった。

もっと昔の出来事と思っていた。まだ40年しか経たないんだな。nikkei.comにきのう掲載された記事（4/16）から。

事故のことは化学業界ではよく知られている。米ユニオンカーバイド社（UCC）のボパール工場で発生。猛毒のメチルイソシアネート（MIC）が漏出し多くの死者を出した。

あらためて調べてみた。事故は、1984年12月に起きた。そのMICは、カーバメイト系殺虫剤Sevin（一般名carbaryl）の原料。約40トンが流出した。犠牲者数は諸説あるが、2万人以上が亡くなったようだ。今でも数十万人の方が後遺症に苦しんでいる。

「世界最悪の産業災害」と呼ばれたりする。時に、Hiroshima（原爆）や、Chernobyl'（原発事故）と並べて語られることもある。その比較が適切かどうかということはあるだろうけれどそれ程までにひどい事故だった。

が、インド、ボパールでのこの重大事故は一般に「あまり知られていない」。

なぜだろう。

＃ インド｢最悪ガス事故｣40年 廃棄物処理に潜む悲劇の連鎖（4/16）、世界最悪｢有毒ガス事故｣から日本が学ぶべき倫理－アメリカ企業がインドで起こした悲劇の根本、インド毒性ガス漏洩化学工場事故、Bhopal disaster、ボパール化学工場事故｜Wikipedia、「エリン・ブロコビッチ」（2000年）、「レインメーカー」（1997年）