沖縄離島の有事避難案

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政府は、台湾有事を念頭に、地理的に近い先島諸島の住民を、九州、山口の8県に避難させる計画を発表した。観光客を含め12万人を6日間で避難させる。

在京六紙の社説の中でどう意見されているか見てみた。

まず、日経（4/6）、「妥当な内容だ」。そして、読売（4/14）、「初めて避難計画をまとめたことは評価したい」。その上で、細部や課題を詰めよ、と両紙は書く。

もう一紙、毎日（4/15）。住民を運ぶ船などが計画通り運航されるか「見通せない」。運転士など「十分な要員を確保できない恐れもある」。宿泊施設は「どの程度確保できるかは不透明」、安い宿代では「協力を得られない可能性がある」と、散々、難癖を付ける。そして言う、課題を洗い出し、「実効性を高め」よ、と。

対照的だ。例えば、部下への指導について考えてみた。子供への教育でもいい。その場の結論は、あともう少し頑張れ、と元気付けることにある。その前提として、その人の、これまでのアプローチや努力について、ポジティブに評価してあげるのと、全くなっていないとネガティブに見るのとでは、どっちがいいだろうか、と。

さて、4/14週の六紙社説は、前週に続いてトランプ関税で賑わった。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し日米関税交渉スタート。私淑するPaul Krugman氏が、今回の高関税を「悪意のある愚行」と非難していたりもする。さて、今後どんなことになって行くだろうか。