在京六紙の社説から海外がらみの話題を拾ってみた。この一週間の期間で。
「戦闘機共同開発 サウジの参画に懸念」（朝12/16）。日英伊、3か国による次期戦闘機の共同開発。そこへサウジアラビアが参画の意向を伝えて来た。
「中国の景気下支え策 回復の処方箋になるのか」（毎12/16）。景気低迷する中国が、金融・財政の両面で内需を拡大するための政策を打ち出した。
「韓国弾劾案可決 真相の究明を徹底的に」（東12/16）。尹大統領は、果たして、野党が多数を占める国会の審議を強権的手法で抑え込もうとしたのか。
「独ＶＷの苦境 ＥＶ戦略の誤算は重い教訓だ」（読12/16）。対中国を見据えた事業展開の進め方を見誤ったか。
「沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ」（産12/16）。基地問題を解決するために県が米国に設置した事務所は、株式会社として事業登録されていたことが発覚。
「旧ソ連2カ国の選挙 外国の介入は分断深める」（毎12/17）。ウクライナ同様にロシアと欧米の利害が衝突する最前線、モルドバとジョージアで選挙があったのだが・・・
「沖縄の海兵隊移転開始 負担の軽減につなげねば」（毎12/17）。海兵隊員1.9万人のうち9千人が海外へ移る計画。まずグアムへの先遣隊100人の移転開始が発表された。
「ハンさん文学賞 過去と現代結ぶ想像力」（東12/17）。韓国の女性作家がノーベル文学賞を受賞。軍事独裁政権が市民たちを虐殺した光州事件も題材にした。
「護衛艦共同開発 豪州との安保協力の弾みに」（読12/17）。オーストラリアは、護衛艦の共同開発計画の相手国として日独西韓を候補とした。先月、日独に絞り込んだ。
「英国のTPP加盟 地政学上の意義も大きい」（産12/17）。12か国目の新規加盟。これにより環太平洋地域だけだったTPP加盟国は欧州にも広がった。
「アルゼンチン改革の実さらに」（経12/17）。自由至上主義者（リバタリアン）の経済学者でもあるミレイ大統領による経済改革が一定の成果を上げている。支持は底堅い。
「トランプ氏 首相は会談の早期実現を」（産12/18）。安倍昭恵さんはフロリダ州を訪ねトランプ夫妻と会食。孫正義氏は別途トランプ氏と会談。首相は私人に後れをとる。
「独仏内閣の崩壊 欧州政治の漂流懸念する」（毎12/18）。ポピュリズム勢力が、格差拡大や貧困に対処できない政治への不満を吸い上げ、議会で影響力を増す。
「独仏の政治混乱 欧州の安定に暗雲が広がる」（読12/19）。米トランプ新政権が追い討ちをかけて来る。ウクライナ支援を縮小し、欧州に国防費増額を求める可能性がある。
「対日感情の悪化 日中が相互理解深めて」（東12/19）。相手国に良くない印象を持っている中国国民87.7%、日本国民89%。
「日米中銀はトランプ政策への対応周到に」（経12/20）。米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の追加の引き下げを決定。一方、日銀は追加の利上げを見送り。
「シリア領へ入植拡大 イスラエルは即時停止を」（毎12/21）。シリアの政治混乱に乗じたイスラエルの蛮行。
「沖縄の基地負担 実感できる軽減不可欠」（朝12/22）。石破首相は、総裁選では、地位協定の見直しに着手すると明言。それは反故にされるのか。
「タリバンの女性迫害 状況改善へ各国は関与を」（毎12/22）。タリバンが実権を握るアフガニスタンで、医療教育機関への女性の通学が禁じられた。
「公正なウクライナ和平探れ」（経12/22）。トランプ次期米大統領は早期停戦に向け仲介に意欲的。露プ－チン大統領も、交渉、妥協の用意があると語る。が、両氏にはもちろん思惑がある。
色んなことが起こっている。
さて、12/16週の六紙社説は、そのほかに、政策活動費全廃、エネルギー基本計画、日産ホンダ統合協議、闇バイト根絶に向けて、裏金問題の政倫審、貸金庫から窃盗、北九州の中学生殺傷事件、経団連新会長、税制の改正、学術会議改革、などを話題にした。
＃ 六紙社説（サイト内）。年月日から週番号｜Keisan