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日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機の再稼働は許可されない見通しとなった。原子力規制委は、26日、原子炉真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論付けた。

在京六紙の社説がどう書いているか見ておこう。きのう六紙社説は一斉に本件を採り上げた。

「原電は廃炉を決断せよ」（朝7/27）、「廃炉の道を選ぶべきだ」（毎7/27）、「廃炉にするしかない」（東7/27）、「不適合と判断された原発を長期間放置しておくのは安全上問題」（経7/27）。

残る2紙は、再稼働を認めないとする規制委の判断にすんなり納得したくないようだ。「規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる」（読7/27）、「議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎる」「規制委は審査の継続に道開け」（産7/27）。

規制委による9年にも及ぶ審査に対して、新聞は、「科学的」とか「非科学的」とか議論できるほどに権威を持っているものなのだろうか。

さて、7/22週の六紙社説は、そのほかに、中国の3中全会、都知事選のポスター掲示問題、バイデン米大統領撤退、ウィンドウズ大規模障害、コロナ再び拡大、東海道新幹線不通、島サミット閉幕、高まる熱中症リスク、小林製薬の紅麹報告書、パリ五輪開幕へ、最低賃金引き上げ、フランスTGVに放火、佐渡金山世界遺産に、ガザ情勢などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）