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憲法記念日、在京六紙が社説にどう書いたかざっと見てみよう。

「憲法に自衛権を明記し、敵基地攻撃能力の保有を含め、防衛力を強化していく狙いは理解できる」「９条改正から逃げるな」「平和を守るため議論深めたい」（読5/3）

「憲法改正の一丁目一番地は、憲法第９条のもたらす弊害を取り除くことだ。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する軍を整えることが改正のゴールの一つといえる」（産5/3）

「備えは大切だが、憲法の掲げる自由や人権といった諸価値を守り抜くためにも、戦争を起こさせないことが第一である。政府は力一辺倒ではなく、外交を含む重層的な取り組みに全力を注ぐべき」（朝5/3）

「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」「軍事力は安定だけでなく破壊をもたらす。戦争で日々、人命が失われる状況下、手をこまぬいているわけにはいかない」「求められているのは国家、企業、そして何よりも市民の行動する力である」（毎5/3）

この10年「単なる閣議決定で憲法や法律が読み替えられています。これは暴政です」。例えば2014年に安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定。これにより「専守防衛のはずの自衛隊が他国の戦争に介入できることになった」「百八十度の大転換です。平和主義を定める憲法9条から逸脱しています」（東5/3）

「各党は議論の停滞を打破し、危機下での政府や国会の役割に関する考え方を有権者に示してもらいたい」「9条や緊急事態条項、衆参両院の役割分担などを含め、新たな時代にふさわしい憲法の姿を積極発信してほしい」（経5/3）

改憲、護憲、様々な意見はあるだろう。まずは、日経の社説が言うように、改めるにせよ護るにせよ、国会は「議論の停滞を打破し」憲法論議を活発化させてはどうか。

さて、4/29週の六紙社説は、そのほかに、衆院3補選で自民全敗、補選全勝の立民、米国務長官の訪中、能登地震から4か月、EU拡大20年、進む円安、巨大IT規制、食料安保、富士山入山規制、適性評価制度、こどもの日などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）