twp

ソニー・ホンダモビリティ社は、EVの試作車第一弾をラスベガスでの見本市「CES 2023」で公開した。在京六紙の内2紙がこれを社説で採り上げた（読1/9、経1/12）。

読売は、これから主流になるEVの世界市場では「米テスラや中国企業が販売を伸ばし、日本のメーカーは出遅れている」と、現状を正視する。にも拘わらず、今回の見本市に日本の自動車メーカーはソニー・ホンダ以外に出展しなかったことに関し「日本勢がＩＴを生かしたＥＶ開発に消極的だと受け止められかねない」などと悠長なことを言う。

日経は、自動車産業は「依然として我が国の経済を支える」、「敗北が許されない分野」と書く一方で、「競争はまだ始まったばかり」と期待を持たせる見通しを語る。テスラが量産型を市場に投入したのは確か2008年だった。どう数えて「まだ」と言うのか。

そんな甘い見立てでいいのかね。「日本の基幹産業」（読）が欧米や中国の後塵を拝し、大きな岐路に立っているんだ。もっと注意の目を向けるべきじゃないのか。経済紙の日経は当然として、一般紙も、日本経済をリードするこの産業に対し、その動きを注視し、怠らずに意見しなければならない。

さて、1/9週の六紙社説は、そのほかに、成人の日、地方創生とデジタル化、ブラジルで議会襲撃、中国での感染爆発、中国ビザ発給停止、日米2＋2、第8波コロナ死者急増、安倍氏銃撃犯起訴、日韓徴用工問題、鳥インフルエンザ、日米首脳会談などを題材とした。

＃ 六紙社説、日曜の関心事、21年度、ホンダとソニーの提携（いずれもサイト内）。トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ（ITmedia、1/1）、トヨタのタイ戦略はどうなるか 日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」（同、1/3）、年商30兆円企業がもし日本から消えたら...「トヨタが日本を離脱する日」は近いのか!?（Yahoo!、1/7）、Z世代、沖縄行きたくても運転が壁 ドライブ消極派は旅行敬遠 レンタカー観光に課題 若者意識調査（琉球新報、1/6）、Consumer Electronics Show

今年を展望する社説をざっと見た。元日から今朝までに在京六紙で34本（1/1-8）。以下のテーマについて語っている。やはりと言うべきか、安全保障がらみが多い。

• 強国による世界の分断、5（朝毎東読経）
• 日本の外交と国防、5（朝毎東読産）
• 民主主義の再生、4（朝毎東経）
• 岸田政権の課題、3（朝毎読）
• エネルギー政策、3（朝東産）
• 防災・関東大震災100年、3（東産経）
• 世界経済、3（毎読経）
• 日本経済、2（東読）
• 少子化対策、2（朝産）
• 多元資本主義、1（朝）
• 気候変動、1（経）
• スポーツ界、1（産）
• ビッグテック、1（経）

この中で特に目を引いたのは、東京新聞（1/1）の「年のはじめに考える 我らに視点を与えよ」だった。強国の指導者たちに対して、相手国や自国民の身になって考えてみよ、と提案する。その一方で、大谷翔平選手を登場させたり、視点と支点の駄洒落を飛ばしたり、雑駁な内容になってしまっているけれど、タイトルがいい。

これから先、新聞は、「我らに視点を与え」てくれるだろうか。各紙とも発行部数の減少が止まらないようだが、ぜひ奮起して、権力に対するチェックをしっかり機能させ、世論形成を正しくリードしてくれるよう期待したい。エールをおくりたいと思う。

＃ 六紙社説、新年展望 22年 21年（いずれもサイト内）。1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（1/1）、沖縄県、地域外交室を設置へ 4月 諸外国との交流促進（琉球新報、1/5）、＜社説＞県が地域外交室設置へ 戦争させない施策展開を（同、1/8）

日本のマスコミの特徴は、情報ソースの元に密接な関係を持って、警察関係なら警察庁、外交関係なら外務省、その説明を重視し、そのブリーフを主として報道する。独自で調査、勉強する部分は、外国のメディアに比べて非常に小さい。そうすると、どうしても、外務省や警察庁の説明で新聞の紙面が作られる。そういう傾向がある。

高橋和夫、孫崎享両氏の問答。北方領土の返還は客観的に見てかなり厳しい。が、そう伝える国内メディアはない。「国民に対してあまり正直ではないのでは」と高橋氏が問う。引用はそれに対する孫崎氏の答え。

PRESIDENT Onlineの記事（1/2）を読み、似たような話をいつか聞いたなぁと思い、昔の音声ファイルを探した。放送大学の講義の中にあった。高橋氏による領土問題の講義に孫崎氏がゲスト出演していた。

PRESIDENTのその記事は、日本の記者クラブについてその課題を論じている。日本の個別の記者クラブは、官公庁や、政党、大企業ごとに細かく分けられ、所謂「縦割り」になっている。そのため、クラブに所属する記者たちは、傾向として、問題意識が官僚らと同じになる、日々お世話になっている組織へ忖度する、そして、専門バカになり分野が少しでもずれるとニュース性すら判断できない、と。

日本のメディアにおいて、ジャーナリズムは正常に機能しているのだろうか。だいぶ怪しそうだ。報道に接する側の我々は、常に、眉に唾しておかねばならない。

＃ なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題（PRESIDENT Online、1/2）、第12回「北方領土問題」▽国際理解のために（放送大学ラジオ、2013開講、2019改訂）高橋和夫（2019/12/18）、報道におけるタブー｜Wikipedia

世界を動かしている力、driving forceは、いったい何なのか。昨日の社説「年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う」（東京新聞、12/30）がそれを教えてくれている。

今回の防衛費GDP比2%は、元々「米大統領がＮＡＴＯに求めた目標値」。NATOとは直接関係のない日本の自民党がこの値に拘泥したのは、「米国製の兵器を爆買いするためにも、予算の枠を確保」することにあった。ロシアのウクライナ侵略が世論の後押しをした。

一方「軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が」「バイデン氏支持を表明」。大統領に就任したバイデン氏は「真っ先に中国を最も深刻な競争相手と指名」。軍の高官は「客観的な根拠は曖昧なまま」6年以内に台湾有事があると証言。

結果、日本は敵基地攻撃能力の保有と「米国製巡航ミサイルの大量購入」を決定。その儲けは「軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに集約される」。日本国民の血税が「みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い取られてい」く。

と、社説は、日本に対する米政府の企てを暴く。もちろん断定は避けている。が、疑い、疑わしい、疑念、など「疑」の文字を9回も使いながら、かなり踏み込んでいる。米国の意図を語ることがタブー視されている日本の論壇で、新聞の社説がよく頑張ったと思う。

風を煽って「大口顧客」を確保。日本だけじゃなく世界中でそれをやる。兵器を売って小金を稼ぐことが主目的ではない。あちこちに火種をつくっては、マッチ・ポンプの役割を果たす。それが覇権を維持し世界を牛耳ることに繋がる。狙いはそれだ。世界は某大国の覇権構想で動かされている。

予定外で社説を採り上げた。ついでに一週間のまとめをしておこう。12/26週、在京六紙の社説は、学術会議改革や、海自で特定秘密漏洩、ウクライナ支援、秋葉復興大臣と杉田総務政務官両氏を更迭、中国ゼロコロナ撤廃の影響、年のおわりに、2022年回顧、中央アジア外交などを話題にした。

良いお年を。

＃ 六紙社説（サイト内）。年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う（東12/30）、軍産複合体｜Wikipedia、Military-industrial complex (MIC)、腰だめ

岸田政権については、自慢の外交で内政の脆弱さを補う、そんな文言を何かで読んだ覚えがあるけれど、果たして上手くいったのだろうか。この一年、日本と近隣諸国との関係がどうなったかざっと見ておこう。在京六紙の社説から引用した。

中国、首脳会談で台湾や尖閣に関し「懸念にゼロ回答」（産11/19）。北朝鮮、ミサイルを撃ち込まれるだけで、安保も拉致も「事態打開の糸口をつかめていない」（毎9/16）。ロシア、3月に北方領土交渉の中断を表明、日露漁業協定さえ一方的に履行停止、「理解に苦しむ」（読6/12）。韓国、首脳会談までに「３年を要するのは尋常ではない」（朝11/15）。どの国に対しても意思の疎通が図られていないことはバレバレだ。

この度は、専守堅持の姿勢を一変させた安保3文書を閣議決定。「周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高め」かねない（東12/17）。韓国ですら、北への敵基地攻撃は勝手にするなよと釘を刺す。「各国との対話を通じて相互理解を深め、紛争を未然に防ぐ外交の重要性は変わらない。軍事力は最終手段」（経12/17）のはずが、どうやら、首相「自慢の外交」は順番が逆らしい。

国が地域の安定を蔑ろにし続ければ衝突回避は難しくなる。憂慮すべき状況下、玉城デニー沖縄県知事は、20日、自治体外交を展開する考えを示した。「中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続」「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」（琉球新報、12/21）。何とも心強い限りだ。爪の垢を煎じて誰かに飲ませてあげてはいかがか。

さて、12/19週、六紙社説が採り上げた話題は、サッカーW杯閉幕、全世代社会保障、刑務所での人権、日銀大規模緩和修正、薗浦衆院議員辞職、COP15生物多様性新目標、子供の発達障害、原発政策転換、米ウクライナ会談、安倍氏国葬の評価、来年度予算案、防衛予算急増などだった。

日曜の関心事、今年分はこれで終了。次は1/1。社説には新年の展望が並ぶことだろう。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月、日朝平壌宣言20年、ウクライナ大統領演説、日韓は対話継続を（いずれもサイト内）。日本の反撃能力 野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」＝韓国大統領室（12/19）、デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ 中国、台湾、韓国訪問を検討 アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」（12/21）