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人によって戦略という言葉に対して受け止め方は、まちまちです。ある企業の経営幹部にヒアリングしたことがあります、戦略とは何ですかと。彼らが語る戦略をよくよく聞いてみると、中期計画や、企業理念、新規事業とポートフォリオmgmt、目標の連鎖、のことだったりしたわけです。

先日、ある人に、そんなことを書き送った。ここで言う戦略は、経営戦略のこと。

戦略には実に多くの意味がある。

私はこんな風に思っている。経営戦略とは、会社の大きな方針と、現場の作業を繋ぐ色んな仕掛けのこと。何かこれ一つ、ではなく、様々な要素を含んでいる、と。

では、もし、具体的に戦略をつくるよう命じられたらどうする。私なら、会社の強みを再確認し、かつ、その事業領域におけるkey success factor（KSF）を特定した上で、新規事業の開発と事業ポートフォリオmgmtを軸とした、中期計画を作成する。実際には先5年間の計画を立案することが多かった。

そういえば、最初に勤めた企業の中期計画は、3年計画だった、少し風変わりな。初年度の春に作成し、2年度は状況を鑑み見直しを行い、3年度は使用せずに、新たな中期計画をつくる。それを繰り返した。要するに毎年作業した。別途作成する年間計画と同じじゃないかという声はあった。いやいや、中期計画の方は、3年という、やや長い、戦略的な視座を事業計画へ盛り込むことを求められていたのだ。

＃ 戦略の未来、戦略（いずれもサイト内）

工場の操業は苫小牧の発展にも大きく影響を及ぼしている。

Wikipediaで王子製紙苫小牧工場の項を見るとそんな記載があった。

苫小牧が製紙の街ということは何となく知っていた。社会科で習ったように思う。今回実際に苫小牧市に滞在してみてそれを実感した。街の真ん中で大きな工場が稼働している。

工場は、苫小牧駅からすぐのところ。建屋の屋根に「OJI PAPER」と大書されている。新千歳空港（CTS）発着便からの視線を意識しているのだろう。工場のある区画は王子町。そこから東へ延びる道は王子通。それに沿って、同じ名を冠した施設、ホテル、スケート場、総合病院などが立ち並ぶ。駅の名前がよく王子駅にならなかったもんだ。

典型的な企業城下町だ。今となっては、一社だけでの繁栄ではない。市が大きな港を持ったこともあって、企業が多数集まって来ている。それは、明治時代から続く製紙産業が核としてそこに存在したことと無縁ではないはず（王子製紙苫小牧工場、1910年操業）。

第二次産業の主要な業種で百年保ったのは製紙だけ、という話を聞いたことがある。企業だけでなく産業にも浮沈がある。わが国の経済を牽引して来た産業は、百年前は、繊維いわゆる糸偏だった。戦後の成長期は、商社が頑張り、自動車産業の隆盛を待った。今では、そこへIT通信系が食い込んで来ている。その間、生糸や石炭など様々な産業が消える中、製紙はずっと健在だった。

企業城下町では、かつて大いに儲けて雇用を創出した会社が、産業の衰退に伴い、廃業するか著しく縮小するかして、街全体が息絶え絶えになっている例が少なくない。苫小牧はそうはならなかった。製紙産業は100年保った、を証明する街だ。

が、これから先、紙の需要はどうなる。製紙産業は安泰でいられるだろうか。

＃ 北海道、25年7月（サイト内）。王子製紙苫小牧工場、王子軽便鉄道、苫小牧市立中央図書館｜Wikipedia

もし同氏が手綱を緩めて、石破首相に「陣中見舞い」（期限を延ばすとか、暫定的な棚上げとかの譲歩）でも出していたら、これほどの大敗は喫しないで済んだかもしれない。

同氏とは、関税を25%にするゾと言って来た米トランプ大統領のこと。「首脳同士の個人的な信頼関係はこういう時に現れるものだ」と、米国の元外交官K氏は言ったとか。

web上の記事「米メディアは、自民党惨敗と参政党躍進をどう見たか」（7/22）から。

日曜日（7/20）の選挙で、与党は「大敗」し参議院も過半数割れとなった。

株式市場は、与党は「想定より善戦」したと評価したようで、3連休明けの22日、日経平均の終値は、わずか0.11%安に留まった。

そして、きのう23日、日米の相互関税は15%で決着。株価は大幅に反発し、日経平均の終値は前日比3.5%高に跳ね上がった。

日米関税交渉、株価、そして与党支持率、これらが関係するのか、しないのか、にわかに判らない。が、関税15%の決着が選挙の前だったらなぁ、と思った与党関係者は少なくないだろう。

＃ 参院選の争点、その裏で（サイト内）。米メディアは、自民党惨敗と参政党躍進をどう見たか 「参政党はMAGAのいとこ」とNYタイムズに明言した神谷代表（7/22）、日経平均終値44円安 与党「想定より善戦」も上値抑える内憂外患（7/22）、日経平均1396円高、日米関税合意を好感 トヨタ株は一時16%高（7/23）

退任説の「根拠」の多くは牽強付会の印象も強く、つまりは反習派の「希望的観測」に過ぎないのかもしれません。

東京新聞の社説「週のはじめに考える 習氏『退任説』浮上のわけ」（7/13）から。

牽強付会（けんきょうふかい）。「大辞林」（第2版、三省堂、1995年）では、「自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけること」と説明されている。

「党重要会議で長老らから批判を浴びる場面があった」。「強権統治、経済失政など、思い当たることは少なく」ない。「他派閥の巻き返しがあった」などと並べた上で、牽強付会かもしれないと言っている。

さらに、「習氏の強権政治は社会全体をも息苦しくしています」、「国民の不満が臨界点に近づきつつある気配は確かに感じられます」と続け、「時期はともかく、退任の現実味が増すことは確かでしょう」と最後を締め括る。

どの程度の「現実味」なのだろう、と大いに興味を持たせてくれる記述だ。が、牽強付会を重ねているだけなのでは、と慎重に読むべきかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）

在京六紙の社説は、この一週間、参院選の争点を語るのに忙しい。物価高対策、賃上げ、社会保障、外交、安全保障、ジェンダー平等、コメ農政、エネルギー政策、政治資金、裏金問題、拉致問題、そして多くが書く、外国人政策、などなど。

ここでは、それら争点とは縁遠いテーマを、六紙各々から一本ずつ選んでみた。

「新生NTT 総力挙げ世界に存在感を」（産7/8）。世界に存在感をって皮肉かこれは。なにせガラパゴス化の総本山のような会社だ。社名を変えたくらいでは本質は同じまま！？

「伊東市長の学歴 誠実さ欠く『疑惑』一蹴」（東7/10）。大卒ではなく除籍だった、その事実を突き付けられた本人は、一旦、無視を決め込む。「隠蔽を疑われるのは当然だ」。

「政府の女性政策 何のための『活躍』なのか」（毎7/10）。「根強い性別役割分担意識やアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）」から脱却できないのは政府なのでは？

「リチウム蓄電池 回収の促進で発火事故防ごう」（読7/10）。「家庭ごみに混入したリチウムイオン蓄電池の発火事故が急増」。回収・リサイクルを「徹底する必要がある」。

「弁護士弾圧１０年 中国の深刻な人権無視」（朝7/12）。市民の権利意識を、習政権は無理やり抑え込んでいる。この「共産党式の統治がいつまで通用するだろうか」。

「AIの成長力映す初のNVIDIA時価総額4兆ドル」（経7/12）。ちょっと前までは、得体が知れないと揶揄されていたのに、今や、時価総額で世界最大規模。驚いた。

さて、7/7週の六紙社説は、そのほかに、トランプ対日25%関税通告、BRICS会合、JOC会長交代、タイ政治、オスプレイ配備、いわき信組不正、フジ検証番組、米中外相会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）