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一体、いくらの「目に見える」額が浮くのか知りませんが、代わりに失うかもしれぬ「目に見えない」価値に思いを致すべきです。

東京新聞の社説「週のはじめに考える アメリカのビジネス」（2/23）から。欲得ずくのビジネス丸出しのトランプ政策に対し、それでいいのかと問い掛ける。在京六紙の中では、同紙の社説をじっくり読むことが多い。

MAGA（メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）とは言うけれど、そんな気張らなくてもアメリカは既にグレートだろ。大統領やマスク氏が、USAIDを閉鎖し、対外援助を止めつつあるのは、どっちかと言うと、グレートでなくなろうとしているように見える。

第二次世界大戦後、国際的に様々なルールができた。その基本精神は、「一国でなく全体の恩恵」のはず。その秩序の維持拡大にアメリカは大いに役割を果たした。戦勝国としてアメリカのやり方を他国へ押し付けるなど、ずっと、利己的ではあったものの、一方で、自由と民主主義を堅持し、どの国よりも、利他的に対外貢献をした。グレートたる所以だ。

今はもう、その頃のアメリカではない。対外援助を止める。自国の得になるのなら、他国が苦しんでも構わない。そんな米国第一は、差し引きすれば、損になるのでは、と。

富んだ国が他国の困窮する人々を支援する。国際的な再分配だ。米国は、世界の警察官役を返上したと言われて久しいが、再分配する立場からも降りるのか。国内の格差の解消、緩和で手一杯なのかもしれない。世界は新たな秩序を探すことになるのだろうか。

さて、2/24週の六紙社説は、そのほかに、ロシアのウクライナ侵略3年、学術会議法案、立憲民主党大会、維新県議の情報漏洩、原発事故巡る避難対策、ドイツで政権交代へ、高校無償化、オンライン賭博、下水道老朽化、ミャンマー詐欺団、岩手・大船渡の山火事、旧安倍派裏金参考人聴取、などを話題にした。

＃ 六紙社説、戦後80年とトランプ2.0（いずれもサイト内）