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ドイツのオラフ・ショルツ首相が北京を訪れ、4日に習近平国家主席らと会談した。独中両国間の関係強化や経済協力の拡大で合意。この訪中には、フォルクスワーゲンなど十数社の企業幹部が同行した。

六紙の内3紙がこれを社説で採り上げた。「西側の結束を乱す接近だ」（産11/8）、「安保上の警戒を緩めては困る」（読11/5）、「多数の経済人を伴う訪中は弱腰外交につながりかねない」（経11/8）と、訪中したドイツに対して不快感を隠さない。

一方で、「ウクライナ問題を巡る中国のロシア支援にはくぎを刺し、中国の人権問題についても懸念を示した」「Ｇ７の立場を直接伝えた意義は大きい」（読11/5）、「台湾の武力統一が望ましくないという考えや、新疆ウイグル自治区など少数民族の人権問題への懸念を中国側に伝えた」（産11/8）、「対話を通じて中国側に人権侵害や力による現状変更の試み、不適切な貿易慣行の阻止を厳しく迫ることこそ大切だ」（経11/8）と、揃ってショルツ氏の外交姿勢を評価する。

他のメディアによると、この会談の結果、ウクライナでの核兵器使用に共同で反対する声明を出すに至ったとか。経済協力拡大の合意を取り付ける一方で大国としての責任を果たすよう要請。北京まで乗り込んで、直接の対話によって、求めるべきことを求め、言うべきことを言う。

日本はこれを見倣ったらどうだ等と意見する社説は一つとしてない。それどころか、ドイツに対して「歩調を乱さず中国への圧力を保つよう働きかける」べきと説く（経11/8）。日本はそんな悠長に構えていて良いのか。日本列島すべてが中国ミサイルの射程内に入っているのだ。「欧州でも重視されるインド太平洋地域の平和と安定など、中国に起因する安全保障上の懸案を十分に議論した形跡がみえないのはどうしたことか」（産11/8）と嘆く余地があるのなら、これこそ日本の役割と注文すべきではないのか。

岸田首相は、APECの機会に、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で調整中らしい。実現の暁には、ショルツ首相の訪中について黙っていた左派系も含め六紙社説がその日中会談を話題にすることは間違いない。果たしてどんな意見を披露してくれるだろうか。

さて、11/7週の六紙社説は、そのほかに、イスラエルに右派政権、G7外相会合、病院へのサイバー攻撃、自転車の悪質運転、税金の無駄遣い、米中間選挙、五輪汚職15人起訴、葉梨法相更迭、旧統一教会巡る救済新法、東南アジア外交、次世代半導体のラピダス社などを題材とした。

＃ 六紙社説（サイト内）。Olaf Scholz（1958年-）、独首相、習氏の核使用反対表明で訪中の「意義果たした」（ロイター、11/7）、防衛力強化→増税より実のある外交を（政界地獄耳、11/8）、国民生活より防衛費なのか（同、11/11）、独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（現代ビジネス、11/4）