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一昨日、ここで内閣支持率に触れたこともあって、社説のリストを見ていても支持率のことが気になった。この一週間では21日にあった。読売新聞。少し前では、今月の8日に東京新聞。この2紙は、遡ってみると7月にも揃って、続落する内閣支持率に対し社説で意見を述べている。

なぜ内閣支持率は低いのか、首相はどうすべきなのか。2紙の主張をざっと見てみよう。

「政策決定プロセスは不透明感が拭えない。議論が煮詰まらないまま、結論が一方的に示されている」（読7/25）。側近議員などの「思いつきのような意見を重用」、「政府・与党と十分な調整を経ていない」。首相は「政権運営の手法を検証し直せ」（読11/21）。

「国民の暮らしや将来への不安と誠実に向き合」え。「国民の不安が見えず、傲慢な政権運営を続けるなら、支持率回復は到底、望めまい」（東7/19）。首相は経済重視と言葉で繰り返すばかり、「物価高による負担を軽減し、年々増え続ける税と社会保障の負担に対する不安に応えるために考え抜かれた具体策」（東11/8）こそ求められる。

一方は、やり方を疑問視する。人物は悪くないと言わんばかりだ。もう一方は、首相の基本的な姿勢を問うている。国民に寄り添い皆が抱く不安感に想像力が及んでいるのかと。

さて、11/20週、在京六紙の社説は、そのほかに、馳知事の機密費発言、補正予算審議、池田大作氏死去、紅海で貨物船乗っ取り、北朝鮮軍事衛星発射、市販薬の乱用、大麻グミ、元慰安婦訴訟、ガザ戦闘休止、台湾総統選などを話題にした。

＃ 六紙社説、内閣支持率低迷のわけ（いずれもサイト内）