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日本のマスコミの特徴は、情報ソースの元に密接な関係を持って、警察関係なら警察庁、外交関係なら外務省、その説明を重視し、そのブリーフを主として報道する。独自で調査、勉強する部分は、外国のメディアに比べて非常に小さい。そうすると、どうしても、外務省や警察庁の説明で新聞の紙面が作られる。そういう傾向がある。

高橋和夫、孫崎享両氏の問答。北方領土の返還は客観的に見てかなり厳しい。が、そう伝える国内メディアはない。「国民に対してあまり正直ではないのでは」と高橋氏が問う。引用はそれに対する孫崎氏の答え。

PRESIDENT Onlineの記事（1/2）を読み、似たような話をいつか聞いたなぁと思い、昔の音声ファイルを探した。放送大学の講義の中にあった。高橋氏による領土問題の講義に孫崎氏がゲスト出演していた。

PRESIDENTのその記事は、日本の記者クラブについてその課題を論じている。日本の個別の記者クラブは、官公庁や、政党、大企業ごとに細かく分けられ、所謂「縦割り」になっている。そのため、クラブに所属する記者たちは、傾向として、問題意識が官僚らと同じになる、日々お世話になっている組織へ忖度する、そして、専門バカになり分野が少しでもずれるとニュース性すら判断できない、と。

日本のメディアにおいて、ジャーナリズムは正常に機能しているのだろうか。だいぶ怪しそうだ。報道に接する側の我々は、常に、眉に唾しておかねばならない。

＃ なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題（PRESIDENT Online、1/2）、第12回「北方領土問題」▽国際理解のために（放送大学ラジオ、2013開講、2019改訂）高橋和夫（2019/12/18）、報道におけるタブー｜Wikipedia