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未来の地質学者は、この時代の地層から、おびただしい量のプラスチックや核実験の生成物であるプルトニウム、重金属などを見つけることになるだろう。コンクリートなど地球上の人工物が、総重量で生物を上回ったとの試算もある。

地質年代は「人新世」に入ったのではないかと言われる。横文字ではAnthropocene、人の世という意味のギリシャ語に由来するらしい。引用は、毎日新聞の社説「探る’23 人新世の地球 成長の方程式改める時だ」（1/6）から。

もはや限界の大量消費モデル、そこからの転換を図るためには、「短期的な利益や効率を優先する経済構造を変えなければならない」、GDP偏重を見直し「経済を評価する物差しを変える必要がある」と説く。

1月、同紙はこの社説と同じく「探る’23」を冠したシリーズで将来を展望した。元日に始めて30日までに合計11本。1月の同紙社説は、全部で49本だったので、2割以上をこのシリーズに費やしたことになる。

扱ったテーマは、民主主義の再生、米中と国際秩序、安全保障、大量消費モデルの限界、世界経済、日本経済、エネルギー政策、デジタル技術、格差の連鎖、地方議会の再建、そして30日は、外国人との共生。いずれの題材も、かなり地味。

茶の間に受けそうにないテーマに対して地道に意見する、それができるのは新聞、特に社説の強みだろう。そうするのが役割でもある。世相に媚びずに大切なことを見極め、これをどう考えるのだ、と問題を提起する。老舗のメディアとして、ぜひ、範を示し続けてもらいたいものだ。

さて、1/30週の六紙社説は、電力不正閲覧、広域連続強盗と闇バイト、中国ビザ再開、日産とルノー、ミャンマー政変2年、政府の財政試算、石垣市が尖閣調査、日NATO会談、児童手当の所得制限、米利上げ縮小、一票の不平等、マイナンバーの用途、富雄丸山古墳の副葬品などを話題にした。ぎりぎり荒井勝喜首相秘書官更迭も入った。

＃ 六紙社説、新年展望、23年（いずれもサイト内）。人新世｜Wikipedia

高速炉開発の日米技術協力に関して、日経がようやく社説で採り上げた。「戦略欠く高速炉の開発協力」（3/17）。米エネルギー省とテラパワー社が進める次世代の高速炉開発に、日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが参画する。日本は、原型炉「もんじゅ」で得た技術やデータを提供。新たな知見は両国で共有することになっている。

「日本が原子力を重要電源と位置づける以上、先進技術を維持し国際協力を進めるのは大切である」と一旦持ち上げて、「足元では既存の軽水炉の再稼働が進まず、運転や維持管理の人材育成もおぼつかない。新増設の議論も避けたままで、次世代炉の構想を描いても現実味はない」（経3/17）と冷やかに突き落とす。同紙のパターンだ。

他紙の社説は年明けから意見を述べていた。「高速炉への協力は好機」（産1/7）、「国際協力で日本の技術生かせ」（読1/15）。「実用化が見通せない新技術で、いまの原子力政策の問題点を覆い隠すのはやめるべき」（朝1/28）。

「今回の協力には疑問が多い」（毎2/5）。日本が長年検討して来たのは、使用済み燃料からプルトニウムを抽出する核燃料サイクル。ところが、米国の開発では濃縮ウランを使用し燃料リサイクルは想定していない。技術協力と見せかけて、実は、別の理由があるのではないか。「もんじゅ」の頓挫で行き詰った「サイクル政策の延命」を図ろうとしているなら問題だ。

政府は既に破綻状態にある核燃料サイクル政策を検証すべき。なぜそれをしない。何か不都合な点でもあるのか。社説にはぜひそこまで踏み込んで意見してもらいたいものだ。

さて、3/14週の六紙社説が揃って書いたのは、ウクライナ情勢、重点措置解除、そして東北震度6強だった。ほかには、北京パラリンピック閉幕、自民党大会、強制不妊判決、広島県議ら34人一転起訴、ふるさと納税訴訟、年金受給者に5千円案、3年ぶりFRB利上げ、春闘集中回答、ヒアリ対策などが題材になった。

＃ 六紙社説、プルトニウム（いずれもサイト内）

政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しており、これを見直すようなことはない

持たず、作らず、持ち込ませず。非核三原則「見直すことはない」 菅官房長官、核武装の可能性否定（毎日新聞、8/6 14:54）から。

原子力開発を自国の「安全保障に資することを目的」にもできると原子力基本法に書き加え（12年）、核兵器の保有は合憲であるとその政府答弁を安倍内閣は閣議決定（16年）。国連で採択された核兵器禁止条約にも参加しない。なおかつ、46トンのプルトニウムを備蓄している。そんな国の内閣官房長官が言っているのだ。眉にたっぷり唾をつけなければならない。

＃ 核兵器禁止条約の批准、43カ国・地域 原爆の日に3カ国（8/7）

四半世紀経っても完成しない工場っていうのは他の業種ではまずない。

NHKのマイあさ！ここに注目！「再処理工場 正式合格も続くいばらの道」水野倫之解説委員（ラジオ第1、7/29 7時台）から。今後のハードルは大きく二つ。1) やり直しが必要となる試運転が上手く行くか見通せない。2) 稼働しても生産されるプルトニウム（年7トン）を消費する目途は立っていない。在庫46トンもある。その他にも課題は山積。電力の受給が逼迫しているわけでもない。それでも政府はあくまで計画に執着する。それはなぜなのか。

＃ 近代日本一五〇年（サイト内）。青森六ヶ所村 核燃料再処理工場 審査に正式合格 原子力規制委（7/29）

かつて東アジアの諸国を侵略し、二度の原爆被害を受け、そして福島の事故を起こした国の責任として、軍需産業からの撤退と原子力使用からの脱却を宣言し、将来的な核武装の可能性をはっきりと否定し、経済成長・国際競争にかわる低成長下での民衆の国際連帯を追究し、そのことで世界に貢献する道を選ぶべきなのだ。

山本義隆著「近代日本一五〇年」（岩波新書、18年）のあとがきから（p292）。技術開発は軍事力と結び付いているという視座で開国後の150年を眺めている。日本政府は常に軍事力の強化を考えて来た。現在、核武装でさえその射程に入っている、その事実に背筋が寒くなる。副題は、科学技術総力戦体制の破綻。

原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定され（16年）、東海村の再処理施設が火災爆発事故を起こし（97年）、六ヶ所村再処理工場の稼働が見通せない。いかに不都合な事情が重なっても、日本政府は、増殖炉建設と再処理による核燃料サイクルの計画（表向きの口実）を放棄しない。核武装（裏の理由）に直結するプルトニウムを備蓄するためだ。原料を公然と確保する一方で、原子力開発を「我が国の安全保障に資することを目的」にもできると原子力基本法に書き加え（12年）、核兵器の保有は合憲であるとその政府答弁を安倍内閣は閣議決定した（16年）。国連の核兵器禁止条約への署名も頑なに拒んでいる。「現行憲法下でも、自衛のための核兵器保有は許される」と表明（57年）した岸信介元首相の意思は、「一部の政治家と外務官僚」によって脈々と受け継がれている。（p265-282）

鉄鋼や、化学、電機など20世紀型の基幹産業は国際競争力を失い、半導体や自動車も保ちそうにない。ITや情報産業は大幅に遅れている。この「状況下で、現在、政府と財界が画策しているのが、原発輸出とならんで「経済の軍事化」、すなわち軍需生産の拡大と武器輸出である」（p248）。安倍内閣は、防衛装備移転三原則を閣議決定し（14年）、武器輸出を事実上全面解禁した。

＃ 六ケ所の再処理工場、事実上合格 稼働は見通せず