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都道府県などが実施する公立学校の教員採用試験の平均競争率は５年度は３・４倍だ。平成１２年度のピーク時１３・３倍と比べ低下が著しい。

そんなことになっているんだな。産経新聞の主張（社説）「教員の処遇改善 指導力の向上も忘れずに」（5/7）から。

47都道府県の各々に最低一つの国立大があって、そこには必ず設置されている学部が二つある、その一つが教育学部、と聞いたことがある。教育は、国家の維持、発展にとって最も重要な役割を果たす、ということだろう。三大義務の一つでもある。

在京六紙の社説を今年最初まで遡ってみた。タイトルで見る限り、関連する社説は数本に留まる。もっとうるさく書き立ててもいいのではないだろうか。

教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を（産1/4）、教員の「心の病」 政策の質上げる調査へ（朝2/3）、教員の確保策 学校の疲弊解消せねば（東4/10）、教員給与の増額 現場の疲弊解消できぬ（東4/25）、教員の残業削減へ抜本改革を（経4/27）、教育の質確保 政策の優先度を上げよ（朝5/1）

さて、5/6週の六紙社説は、そのほかに、自民裏金事件その後などを話題にした。

＃ 六紙社説、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）