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ロシアが、ウクライナ東部の二地域を独立国家として承認すると発表（2/23）、首都キエフをはじめ複数の都市を標的とする攻撃を開始（2/25）。六紙社説は、ロシアの暴挙を一斉に非難した。この12本（6本×2）に加え、ロシアへの制裁や、原油高の悪影響などの波紋も取り沙汰され、ウクライナ情勢を巡る社説は計24本に上った（2/21週、73本の内）。

禍はこの地域に留まらない。「冷戦後に米国が主導してきた秩序は崩れ落ち、世界は平和と安定を維持する装置を失って混迷の時代に突入するだろう」（毎2/25）。「気掛かりなのは中国の動向だ。米国がウクライナに派兵する意思がないのを見て台湾侵攻に動くのではないか、という観測がしきりだ」（東2/25）。「中国が一方的な現状変更に動けば自らと地域の利益をどれほど傷つけるかを示すためにも、今回のロシアに対し決然たる態度で臨まねばならない」（朝2/25）。

他の話題が霞む中、目を引いたのは、予算案衆院通過の話。自公に加え、国民民主党が賛成に回った。「主要な野党が当初予算案に賛成するのは極めて異例」（読2/23）。「与党との親密な関係を疑われ」「政党の存在意義が問われる」（東2/24）。「野党としての国民民主に期待して投票した有権者への背信行為」（朝2/26）。

2/21週の六紙社説、その他には、北京五輪閉幕や、ニクソン訪中50年、国会前半戦、経済安保法案、児童福祉法改正、憲法審査会、オンライン国会、旧優生保護法判決、岐阜県警の情報提供をめぐる訴訟判決、企業の人権問題などが題材になった。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年（いずれもサイト内）