沖縄復帰51年

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15日は、沖縄本土復帰の日。51年経った。50年だった昨年は、在京六紙が揃って社説で採り上げた。が、今年はわずか2本（朝東）。

この一年、在日米軍施設の7割が集中する沖縄の基地事情はどうなっているだろうか。

在沖米軍は「海兵隊を改編し、離島に機動的に展開する即応部隊を創設する方針」。「基地強化の流れはいつの間にか既成事実化し、国は基地負担軽減どころか、沖縄との溝を深める方向へ突き進んでいる」（朝5/16）。

そればかりか、岸田政権は昨年12月、安保三文書を改訂し、沖縄を安全保障上極めて重要な位置にあると明記。敵基地攻撃能力保有のため、南西諸島に「自衛隊の配備が相次ぎ」、沖縄が「再び戦火に巻き込まれる」懸念が高まっている（東5/14）。

社説は意見する、

「有事への舞台作りに邁進するのではなく、近隣諸国との連携や外交努力もあわせ、基地のあり方を幅広い視野に立って考え直すべき」（朝5/16）、「沖縄が基地のない平和な島にならなければ、真の本土復帰とは言えず、日本の戦後も終わらない」（東5/14）と。

政府や本土の人たちは、一体、これら意見をどんな気持ちで読むのだろう。沖縄は「本土を守るための盾や捨て石」（東5/14）、それでいいではないか、ということなのか。

さて、5/15週の六紙社説は、そのほかに、G7財務相会議、ジャニーズの性加害問題、タイ総選挙、企業決算好調、LGBT修正案、マイナカード混乱、日米首脳会談、G7広島サミットなどを話題にした。