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新型コロナの国産ワクチンに関する社説を読んでみた。2月まで遡ると六紙揃う。

• コロナワクチン 国産の開発と生産を急げ（産経、2/20）
• コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ（読売、2/26）
• 国産ワクチン実現へ国は民間を支えよ（日経、3/4）
• 国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ（毎日、4/8）
• ワクチン確保 中長期見据えた戦略を（朝日、4/13）
• ワクチン確保 国産開発へ教訓生かせ（東京、4/27）

論調はいずれも基本的に同じ。国産ワクチンの開発が進まなかったのは「国家戦略」の欠如が原因と、各紙それぞれの表現で責め立てる。政府に戦略がないから、国が支援する開発費は他国に比べて見劣りがし（4票）、製薬メーカー任せで（4票）、平時から開発体制を築いておらず（3票）、いざと言う時に動けない、スピード感がない（3票）、と言う。

「ふがいな」さの背景に、ワクチンの副反応が深刻な社会問題となった経緯があることを4紙が指摘している。「種痘などの集団接種に伴う副反応で訴訟が相次ぎ」（東京）、「新規開発が著しく停滞した」（読売）、「不信や不安は根強い」（毎日）「国民の理解を得て、どう合意を形成していくかは長年の課題」（朝日）。

副反応の問題は別に日本に限ったことではない。それに上手く対処し、今回、素早く動くことができた国々がある。なぜ、日本は過去の経緯を引きずっているのか。政府の責任は確かにある。果たしてそれだけなのか。例えば、

新聞は、ワクチンの副反応が問題になる度に大きく採り上げたことが、国民のワクチン嫌いを助長し、新たなワクチンを世に出そうとするメーカーや国の意欲をそいで来た一因であることに気付かないわけではあるまい。多少なりとも自省の念を持って、国産ワクチンの遅れを報じているのだろうか。6つの社説の中では、朝日が「今回の災厄を、議論を深める一つの契機にしたい」と書いて、自分たちメディアにも責任がないわけじゃないとシグナルを発しているとも読める。

この週（4/26週）の六紙社説で、5紙以上が出揃った題材には、国産ワクチンの外に、衆参で自民三敗、ASEANがミャンマー介入へ、バイデン氏演説、ヤングケアラーへ支援を、老朽原発再稼働に福井県知事同意などがある。

＃ 副反応、Vaccine adverse event｜Wikipedia。ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正（4/29）。高齢者8人 ワクチン接種後死亡“因果関係評価できず”厚労省（4/30）