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2021年02月の記事は以下のとおりです。

石田検事の怪死

  • 2021/02/18 06:48
  • カテゴリー:読み物

石田検事を殺したのは徹頭徹尾「政治」であった。

松本清張著「昭和史発掘」の一篇「石田検事の怪死」(1964年)から。松本清張全集第32巻(文藝春秋、1973年)のp41。「直願事件及ビ陸軍機密費事件ニ対スル捜査ノ進展ヲ恐ルルノ余リ、石田検事ノ存在ヲ以テ政友会組閣ノ一大障害ナリトシ、遂ニ石田検事殺害ヲ決行シタルモノニアラザルカ」(p35)。政治家は、自身に捜査の手が伸びることを妨害しようと圧力をかけて「もみ消し」を図る。それが難しいとなると、担当の検事を消すことを目論むのだった。

下山事件(1949年)における類似性を著者は指摘している。

# 石田基(1883-1926)。河井案里被告、議員辞職麻雀辞任その真相は(いずれもサイト内)。松本清張久原房之助|Wikipedia

休刊日明けの社説

朝刊休刊日(2/15)後の二日間、六紙の社説は同じ題材ばかり並んでいる。まず、一斉に、福島沖M7級余震(朝毎東読産経、2/16)。そして、弾劾裁判トランプ氏無罪(読朝毎東産経、2/16,17)、日経平均3万円に(毎産経朝読、2/16,17)、国内でCOVID19ワクチン接種へ(朝東毎産経、2/16,17)。

これらは順当なラインナップなんだろうけれど、その他の題材が、わずか2本しかないのはどういうことか。あれだけ騒いだ組織委人事への意見もない。会長の首を挿げ替えたらそれで済みなのか、それとも、各紙、自社の女性役員比率を見て都合が悪くなったか。

  • 「危険罪」認めず 法を見直すしかない(東京、2/17)
  • 米国の対中政策 同盟強化で国際秩序を守れ(読売、2/17)

業界団体および加盟社の女性登用についての要請(2/9)

7年ごとの記録、35歳

環境がかわって立場が良くなる、年を取って上に立つ。すると、勘違いをする。テングになる。そうなってはいけないとは思っているけれど、今、調子に乗ったな、エラそうにしたな、と感じる時がある。これではいけないと、今一度、初心を思い出す。

歌舞伎俳優の彼がそんなことを言っていた。録画しておいた「7年ごとの記録」(NHK総合、2020/12/29 16:45-17:58)から。一方、国際線のCAになった彼女は、仕事を辞めていた。苦労した就職活動を語る時、テレビカメラの前で涙を浮かべ声を詰まらせた彼女だったが。

今回、彼ら10人は35歳になった。28歳までは、確か、もう少し人数が多かったように思う。全員が全員、この長いプロジェクトに付き合ってられなくなるだろう、ぼんやりとそんなことを思ったのは、彼らが21歳の時だったか。

7年ごとの成長記録|Wikipedia

詩と反詩

  • 2021/02/15 06:33
  • カテゴリー:読み物

それは何処でもない私たちの国の、私たちの土地のおくに見えていたもので(略)、破滅的な農村恐慌と兇作の底に沈んでいる十五年戦争の入口の日本の村のイメージなのである。

著者にとっての戦争のイメージは「何よりこんな風」だった。「詩と反詩」黒田喜夫全詩集・全評論集(勁草書房、1968年)に収載の「わが内なる戦争と戦後」から(p124)。この小篇が発表されたのは、「週刊読書人」1967年8月号。

東北地方の貧しい村々は、凶作に次ぐ凶作で飢饉に喘いでいた。1929年、世界恐慌に伴い生糸と米の価格下落。1931年、満州事変。冷害により東北で大凶作。1933年、三陸津波で東北沿岸部に甚大な被害。1934年、記録的な大凶作。1935年、全国の小作争議件数がピークに。1937年、盧溝橋事件、日中戦争始まる。国が戦争に動き出した時、農民たちは、貧困から逃げるようにして、兵役に就き、また満蒙開拓に志願したのだった。

黒田喜夫昭和農業恐慌|Wikipedia、小作人組合数および小作争議件数

米中首脳電話会談

  • 2021/02/14 08:15

全面的に脱トランプを図っている米バイデン政権に一つの例外がある。対中批判だ。前政権と同じように随分と激しい。サリバン大統領補佐官やサキ大統領報道官が吠え立てる。果たして、米中首脳の電話会談はどうだったのか。社説を見てみよう、

バイデン氏は「前政権と違い、全面的な対抗ではなく、課題ごとに是々非々で臨む姿勢を示唆」(朝日)。「米国と同盟国の国益にかなうなら、中国と『実務的かつ結果志向』の関与を探ると表明」(産経)。あれ、歩み寄る気配あり。

  • 米中首脳協議 対話による緊張緩和を(朝日、2/13)
  • 米中首脳電話会談 覇権追求「誤解」ではない(産経、2/13)

本件、六紙の社説は、今朝までにこの2本のみ。米中の関係は「今世紀の世界のありようを左右する」(朝日)。「日本を含む地域の安全」(産経)に係わる。他紙は、そんな風には思わないのか、社説で意見するほどのことではないと考えているのか。一方で、組織委会長の辞任については、「森会長辞任と後継人事 旧弊を改めていく契機に」(毎日)など、六紙が揃って書いた(産朝毎東読経、2/12,13)。どっちの件が、より重要とか言うつもりはないけれど、バランスが悪くはないか。

検証尖閣問題中国がTPP参加?(いずれもサイト内)

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