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タイトルに脱炭素を含む社説は、去年もいくつか目に付いた。今年に入って昨日（2/1）までに、六紙は一本ずつ書いた。中身を見てみよう。

• 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう（日経、1/4）
• 「地層処分元年」 原発を持続可能に 脱炭素社会構築に至る道だ（産経、1/12）
• 私たちの星を守りたい 「脱炭素」を考える（東京、1/18）
• 政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要（毎日、1/21）
• 企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で（読売、1/31）
• 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば（朝日、2/1）

想像力が試される。すぐに着手すべきは、「石炭火力発電からの撤退、CO2排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」（朝日）。「化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべき」（日経）。技術革新に投融資を呼び込むには、ESGへの取り組みなど「積極的に情報を開示することが大切」（読売）。「ガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要」（毎日）。

原発については3紙がコメントしている。政府が策定した、脱炭素化と経済成長の両立を目指す成長戦略では、可能な限り原発への依存を減らしつつ最大限それを活用する、と「矛盾に満ちた記述」となっている。「安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない」（毎日）。「過酷事故のリスクをはらみ、再生エネ電力の値下がりで経済合理性を失った」原発に依存せずとも、「総発電量の約九割を再エネで賄う」試算はある（東京）。いやいや、CO2排出実質ゼロの達成には、風力など再エネとともに「大出力の安定電源である原子力発電の活用が欠かせない」。そのためには、放射性廃棄物の地層処分など「原子力のバックエンド事業」を整える必要がある（産経）。

＃ 脱炭素（サイト内検索）。国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（2020/12/22、政界地獄耳）