林眞琴氏ら外部専門家による再発防止特別チームは、ジャニー喜多川前社長による性的虐待を、あらためて、事実認定した。同チームによる調査報告書（8/29付）は、ジャニーズ事務所のサイトに掲載されている。
その報告書は「マスメディアの沈黙」の項目（p52）で、メディアの責任を記す。
「ジャニー氏の性加害を取り上げて報道すると、ジャニーズ事務所のアイドルタレントを自社のテレビ番組等に出演させたり、雑誌に掲載したりできなくなるのではないかといった危惧から、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道するのを控えていた状況があった」、
テレビや紙誌などマスメディアは、自社の利潤追求のために性的虐待の犯罪に目を瞑り、なおかつジャニーズ事務所の営利に関与し続けたのだ。
事務所は「マスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなった」（同、p53）。
在京六紙の社説が、これに対し、どう反応しているか見てみよう。
まず産経。「この厳しい指摘には、抗すべき言葉もない。産経新聞をはじめとする新聞、テレビがこの問題の報道に及び腰であったことは事実である。その反省の上に立ち、ジャニーズ事務所が今後、性被害の救済問題にどう対処し、芸能界や社会がどう変化してゆくか、目をこらして報道を続け、言論機関としての責務を全うしなくてはならない」（産8/31）。
次に朝日。「朝日新聞を含むメディアは、報道や取引関係を通じて働きかけることができたのに、それをせず、社会の無関心を招いた。性暴力が深刻な人権侵害との認識を持てなかった過ちを、深く省みなければならない」（朝8/31）。
この2紙は、我が事として捉えているようだ。東京新聞も5月に「手厚い報道があれば、その後の被害を防げたかもしれない」、「私たちも重く受け止め、性被害防止に努めたい」（東5/19）と自分たちを主語にしてコメントを寄せていた。
一方、ちょっと他人事っぽく書くのは次の2本。「重く受け止めなければならない。芸能スキャンダルと軽視して人権問題と捉える視点を欠いた面は否めない」（毎8/31）。「われわれメディアも改めて自省し、今後の再発防止の一翼を担わなければならない」（経8/31）。
そして、残る1紙、読売新聞、これがひどい。「報告書は、テレビ局などが出演者を確保できなくなると恐れ、問題を報じなかったことも性加害が続く一因となったと指摘した」（読8/31）と事実を書くのみで、新聞はどうあるべきか、自分たちはどう思うのか、など、一言もない。報道機関としてのマスメディアの責任を指摘されても、自分たちは関係ないと嘯くつもりだろうか。
さて、8/28週の六紙社説は、そのほかに、福島処理水放出が国際問題化、感染症危機管理庁、カンボジア新政権、ガソリン補助金、関東大震災100年、西武百貨店ストなどを話題にした。
＃ 六紙社説、メディアの反省、本気度は、もみ消し加担と非難され、山下達郎の音楽十選、ジャニーズ性的虐待問題（いずれもサイト内）。外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について（8/29）、ジャニーズの性加害報告書で異例の「メディアの責任」が盛り込まれた根深い背景（9/1）