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中河原伝蔵は、予備役の陸軍歩兵一等兵だったのである。最近、よそで召集令が来たという話はぜんぜん聞かない。おととし、満州で事変が起こったときは、東京からも出征兵士がだいぶ出たそうだが、その後、事変のほうもある程度落ちつき、現役の兵隊だけで間に合っているのだろう。それなのに、中河原伝蔵にとつぜん召集令が来たのは、彼が共産党員だということで、懲罰の意味なのに違いない。

これから「地下にもぐる」共産党員の戸籍を買いその人物に成り済ましたところが、えらい目に遭う。広瀬正著「マイナス・ゼロ」（河出書房新社、1977年、広瀬正小説全集１）から（p193）。

歩兵第一五旅團司令部からの令状。召集部隊は歩兵第三〇聯隊、到着地は新潟県高田市。応召は、昭和8年（1933年）4月。「二年ぐらいだと思ってたのに、あっちこっちいかされて」（p201）、「最初はホーペイ、それからシャントン、チャンスー」、そして1942年フィリピンに転属、45年米軍の捕虜に、その時の階級は「兵長」（p219）だった。復員したのは、昭和23年（1948年）1月のこと。

この本を読むのは何度目だろうか。これまでさらっと読み流していた部分が、ずいぶん印象が違う。ここ一年ほど、1930年代や50年戦争に関する本をいくつか読んだからだろうか。

＃ 河北、山東、江蘇。台児荘の戦い（山東省最南部、1938年3-4月）

毎年、がん保険の契約内容が紙に印字されて郵送されて来る。今年分を受け取る代わりに内容確認をwebで行えば50ポイントくれる、というメール（2通目）が来たのでやってみた。確か、IDを以前に登録したはずだけれどそのメモは残っているだろうか、とPCのHDD中を検索して探し出した。これさえあれば、あとの操作はごく簡単。アクセスしてTポイントを選んだ。

最後に「ポイント進呈のご連絡はTポイント進呈の完了をもって、ご連絡の代わりとさせていただきます」と表示された。「ご」連絡の連発が気になって辞書を引いた。

ご【御】(1)〔接頭〕(イ)《自分の行為を表す漢語の上に》相手方に自分の行為が及ぶことを、へりくだって表す。「－あいさつに伺う」「－説明いたします」

誤用じゃないんだな。引用は、岩波国語辞典第五版（1994年）から。

＃ ログイン｜アフラック

日露戦後の日本の優先課題は、先ずこのような報復と圧力を回避することであった。日本としては韓国の《保護》を《併合》にするためにもこれは必ず解決しなければならない緊急の課題だった。このことは、列強は常に満州と韓半島を同じ枠のなかで考えていたということでもある。

露による「報復」であり、満州の門戸開放を要求する英米による「圧力」だった。それこそ既成事実あるいは時間の問題とされた韓国併合までに、日露戦争（1904-05年）後、5年もの年月を要した理由はこれだった。引用は、崔文衡著「日露戦争の世界史」朴菖煕訳（藤原書店、2004年）から（p261）。原著韓国版タイトルの直訳は「国際関係史から見た日露戦争と日本の韓国併合」。

米国の「フィリピン占領政策と中国門戸開放政策とは表裏一体」であった（p48）。1898年から翌年にかけてこれら政策が成立する。この辺りが「アメリカ世界戦略の出発点」と見れば良いだろうか。同時期にハワイ併合も済ませている。

訳者が、あとがきで、「日露戦争の目的の核心といえる日本の朝鮮併合」はまともに研究されておらず、司馬遼太郎「坂の上の雲」でさえ、「韓国（朝鮮）問題は出ていない」と指摘している（p408）。まともに研究されているかどうかは判らないけれど、少なくとも「坂の上の雲」には出ていたように思う。

＃ 坂の上の雲 (3)（サイト内）

緊急事態が続く中、図書館は、県立、那覇市立ともに開館するようだ。今日から。

• 一部制限付き開館のお知らせ（7/9）｜沖縄県立図書館
• 段階的開館のお知らせ（7/9）｜那覇市立図書館

＃ 今日は朝刊休刊日

• 河井夫妻事件 受領者不問とはいかぬ（朝日、7/8）
• 河井事件で100人不起訴 納得できない検察の判断（毎日、7/8）
• 公選法で不起訴 「厳正公平」でなくては（東京、7/8）
• １００人不起訴 検察の判断は理解に苦しむ（読売、7/8）
• 信頼失う選挙買収の不起訴（日経、7/10）
• １００人一律不起訴 説明に納得はできるのか（産経、7/11）

今朝の産経で六紙出揃った。100人まとめて不起訴にした検察を支持する意見は、さすがに見当たらない。

「従来ならば起訴処分だったはずの者らまで今回は不起訴なのである。何しろ百万円、三百万円もの大金を受け取ったケースまで罪に問われないことには納得しがたい」（東京）。「検察は起訴と不起訴を合理的な基準で選別することが困難だった、と説明する。だからみんなまとめておとがめなし、というのであれば、起訴権限を持つ組織の力量が問われる話ではないか」（日経）。

「疑われるのは、河井被告の公判で有罪とするための証言を引き出す事実上の司法取引があったのではないか、ということだ」（産経）。「選挙違反事件は、日本版司法取引の対象外だ。裏取引をしたとの疑念を持たれるのが不本意なら、検察は一人ひとりの不起訴理由を丁寧に説明するべき」（読売）。

「このまま不問に付されれば、『もらい得』とのゆがんだ認識が広がる懸念もある」（毎日）。「告発した団体は検察審査会に申し立てる構えだ。一般市民から選ばれる審査員が、証拠に基づき、検察の言い分をどう評価するか、注視したい」（朝日）。

7/5週の六紙社説、揃って意見したのは、この100人不起訴のほかに、勝者なき都議選、土石流と盛り土、四度の緊急事態宣言、無観客五輪など。

＃ 感染増の原因は都議選？（7/9）、まさしくインパール作戦（7/10）｜政界地獄耳