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安全保障は、在京六紙の意見が割れるジャンルの一つ。公表された防衛白書2021年版に関して六紙とも社説に書いた（7/12週）。

• 防衛白書 対中、懸念のその先は（朝日、7/14）
• 防衛白書 中国の脅威が現実化してきた（読売、7/14）
• 防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ（日経、7/14）
• 防衛白書 コロナの分析が足りぬ（東京、7/15）
• 米中対立下の防衛白書 抑止と対話が戦略の両輪（毎日、7/16）
• 防衛白書と台湾 中国の反発は脅威の証だ（産経、7/16）

「昨年と同じ表現で中国の軍事動向に強い懸念を示した」（東京）。この「懸念」について東京新聞は「台頭著しい中国の動向を強く意識するのは当然」とのみ書いている。他紙の意見を見てみよう。

防衛省内では、懸念か脅威か議論があったようだが「最終的には前回同様（懸念）に落ち着いた。妥当な判断といえる」（朝日）。「脅威を声高に語り、抑止力を強化するだけでは不十分」「対話や交流を通じて相互理解を深め、信頼を醸成することが不可欠」（毎日）。

「中国を『脅威』と明記せず、昨年同様、『わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』とするにとどめた点」は物足りない、「尖閣を奪おうとすることこそ脅威の証だ」（産経）。「中国の脅威は現実化しつつあると言わざるを得まい」「日米は軍事的な備えを強めておく必要がある」（読売）。

「外交上の配慮もあり『安全保障上の強い懸念』と昨年と同じ表現にとどめたものの、随所に強い警戒心をにじませた」（日経）。

なお、他の脅威として、読売と日経が北朝鮮のミサイル開発について、東京が新型コロナウイルス感染症について、各々ふれている。

7/12週の六紙社説、多くが書いた題材は、最低賃金引上げ、「黒い雨」判決、酒取引停止要請の撤回、五輪の感染対策など。

＃ 防衛白書｜防衛省・自衛隊