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応仁の乱は第一次世界大戦と似た構図を持つのではないか、と思い至った。

呉座勇一著「応仁の乱－戦国時代を生んだ大乱」（中公新書、2016年）から（p284）。15世紀の大乱と20世紀の世界大戦、どのような点が似ているのか。

第一次世界大戦（1914-18）。新興の帝国ドイツが、覇権国家イギリスを中心とする国際秩序に挑戦した戦争だった。サラエボ事件に端を発し、オーストリアをドイツが支援、セルビアを英仏露の列強が支持。参加国皆が、短期決戦を志向したが、長期化し総力戦の様相を呈する世界大戦へ拡大した。結局、イギリス海軍の海上封鎖によって補給路を断たれたドイツが降伏。勝者の英仏でさえ甚だしく疲弊、終戦後は、欧州全体の没落を招いた。それを尻目に、資本主義経済の中心が米国に移り、社会主義国家ソ連が成立する。

本書のお題、応仁の乱（1467-77）は、新興勢力の山名氏が、覇権勢力細川氏を中心とした幕府秩序に挑戦した戦争だった。畠山の家督争いである御霊合戦に端を発し、山名宗全が畠山義就を支援し軍事介入、細川勝元は同盟者の畠山政長を応援。東西両軍ともに短期決戦を志向したが、戦は長期化し総力戦の様相を呈した。結局、東軍に補給路を断たれた西軍が屈服。東軍側も損耗激しく、戦後は、結束の堅さを誇った細川でさえ一族で諍いを繰り返すようになる。参戦諸将の没落を尻目に、いわゆる戦国大名が台頭して来る。

新興勢力が秩序に挑戦するようなことが、また繰り返されるのだろうか。

＃ 経覚（1395-1473）、尋尊（1430-1508）。米国務長官 中国は「国際秩序に重大な挑戦をする力持つ」（3/4）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。

薩摩の西郷や大久保、あるいは長州の木戸孝允といった人たちは、開国というこれからの国策は理解したものの、この際やっぱり関ヶ原の恨みは晴らさないといけない、と考えた。せっかく徳川幕府が弱っているのだから

御一新は薩長による「暴力革命」だった。半藤一利、出口治明著「明治維新とは何だったのか－世界史から考える」（祥伝社、2018年）から（p70）。薩英戦争や馬関戦争の敗戦で、薩長は、攘夷は到底無理と思い知る。一方、幕府は列強へ賠償金を払うはめになり疲弊する。250年前の恨みを忘れてはいない薩長、尊皇攘夷を本音の倒幕へと切り替えていく。

ペリーの目的は「太平洋航路の開拓」だった。▽開国、富国強兵の「グランドデザイン」を描いたのは、老中首座の安部正弘。それを実現したのは大久保利通。▽軍国主義の下地「統帥権の独立」は、西南戦争（1877年）を起源として山県有朋が発案した。▽維新三傑を継いだ「かなり程度がおちる」二人、山県有朋と伊藤博文は、革命を正当化するために中国の古典から「維新」の言葉を探し出し、自身の権威づけに「大した人物ではない」吉田松陰の名を利用した。

＃ 安部正弘（1819-1857）、西郷隆盛（1827-1877）、大久保利通（1830-1878）、木戸孝允（1833-1877）、山県有朋（1838-1922）、伊藤博文（1841-1909）

総務省接待問題。いったい、どんな働きかけや便宜があったのか。六紙社説の記載に探してみた。その数は今朝までで二十数本に及ぶけれど（2/5-3/2）、メディアの首根っこを押さえる総務省が題材なだけあって、各紙とも、どうも歯切れが悪い。それでも、いくつか、それっぽい話を拾うことができる。

長男が役員を務める子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送はほかになかった。審査基準はハイビジョン化を進めるために改正されたばかりだった。しかし、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあった。

「菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった」（毎日、2/18）から。接待した会社へのその認定は、普通では認可されないタイプ、ということだな。まさに特別扱い。

音声データで見逃せないのは、元総務政務官の小林史明・自民党衆院議員について、秋本氏が「どっかで一敗地にまみれないと」と語っていることだ（略）。小林氏は別の会社のＢＳ参入を推していたとされる。ＢＳ、ＣＳの許認可をめぐり、総務省は一体どんな判断をしてきたのか。

「総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ」（毎日、2/20）から。どの企業を参入させるのか、あっちじゃなくて、接待してくれるこっちにしましょう、ということか。秋本氏とは、「事実上更迭」された、情報流通行政局長だった秋本芳徳氏。

衛星放送は最近、ネットの動画サービスに押されて契約者数が伸び悩んでいる。このため同社をはじめ放送事業各社は、衛星利用料の値下げを総務省に働きかけていたとも言われる。これまでの国会審議で、谷脇氏は「衛星料金低減の要望について（東北新社から）話があった記憶はない」と否定している。

「総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ」（毎日、2/25）から。記憶はないと言う谷脇氏は、谷脇康彦総務審議官(郵政･通信担当)、「菅政権の看板政策である携帯料金やＮＨＫ受信料の値下げを担当している」（朝日、2/23）。減給だけで同職にとどまる。

総務省はＮＨＫ改革という重要課題も抱える。ＮＨＫはＢＳチャンネルの削減を予定しており、空く帯域の利用方法は衛星放送事業者の関心事の一つだ。衛星運用会社の中にはＮＨＫが約５０％を出資している企業もあり、ＮＨＫは料金の低減問題とも密接な関わりをもつ。

「総務官僚接待 幹部留任で深まる不信」（朝日、3/2）から。むむ、もしかして、NHKも同じ穴のムジナか。同局がこの題材を解説番組で採り上げない理由は、圧力とか忖度とかではなく、もっとヤバい事情があるからということか。ここまで書いて jiji.com を見ると、「ＮＨＫも総務省と会食か」という記事があった。ははーん、やっぱりか。

＃ NHKの危機（サイト内）。総務省接待で告発状提出 山田広報官ら17人に贈収賄容疑「市民感情として納得できない」（2/26）。ＮＨＫも総務省と会食か（3/2）

セブン銀行のキャッシュカードをデビット付きに切り替えた（無料、無審査）。そのうち解約しようと放っておいた口座のことを思い出し、カード切り替えを申請したのだった。目当ては、併せて搭載されている nanaco カード。セブン－イレブンに置いてあるペットボトル回収機を利用するのにこれを使う。

炭酸水などの空ペットボトルは、リサイクルに出すようにしている。市の回収車が来る曜日に出したり、買い物ついでにスーパーの回収箱に入れたりしていたけれど、歩いて数分のセブン－イレブンに回収機があることを知り、それを利用することにした。これだとポイントが付く、励みになる。空ボトル5本で1ポイントなので高は知れているけれど。

＃ ペットボトルリサイクルでためる｜nanaco、デビット付きキャッシュカード｜セブン銀行