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会社の名刺を持つことになった。出張や面談など対外的な活動が、先日来、にわかに増えて来ている。パートタイムのおっさん（私）でも、持っている方が良かろうと会社は判断したのだろう。

この間、刷り上がって来たものを受け取った。名前の横に小さく職人とある。これまでそういう肩書の名刺を持ったことはない。ちょっとうれしいと思った。

昔の名刺を見返してみた。部長など役職名はあっても、職人に相当する職種が記されたものはない。唯一、シンクタンク時代のチーフアナリストが職種かな。

あらためて昔の名刺を見てその多さに驚いた。転属や転職があったにせよ、化学メーカー勤め31年間で23種もある。技術系にしては多い方かもしれない。

じっくり見てみると異動を伴わないのに名刺を切り替えたケースが割とある。例えば、部署名や社名の変更(3)、オフィスの引っ越し(2)、名刺デザインの変更(2)など。関係する社員全員分をつくり直すわけだから、そこそこのコストになる。

名刺は、ある意味、会社の顔なのでケチるわけにはいかない。

＃ 窯元でお手伝いすることに、名刺をつくる（いずれもサイト内）

NHKらじる★らじるの聴き逃しにN響のシベ1があった。

全体にあっさりとした味付けで安心して聴いていられた。面白みに欠けるとも言える。自国の作曲家に対してご当地の指揮者は意外に冷静な意見を持っているのかもしれない。それは先日のコダーイ作曲ハーリヤーノシュ（#1995）の時にも思った。

シベリウス作曲
交響曲第1番ホ短調作品39
指揮）ユッカ・ペッカ・サラステ
管弦楽）NHK交響楽団
（36分27秒）
2023年11月15日サントリーホールで収録

第2楽章のテンポは少し速いように感じた。冒頭だけかと思っていたのがその後もさっさと音楽が進んでしまう。もうちょっとたっぷりでもいいと思う。1993年のフィンランド放響との演奏と比べてみた。その第2楽章は、8分45秒。今回のN響は、8分23秒。微妙な差かもしれないけれど20秒ほどで印象はかなり違う。

＃ ハーリ・ヤーノシュ、シベリウス作品39、N響（いずれもサイト内）。N響第1996回定期公演、交響曲第1番（シベリウス）ほか（NHK-FM、11/25 16時、11/15サントリーホールで収録）

馳は政治的基礎能力が欠けている議員の典型だ。

馳とは、石川県の馳浩知事のこと。日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」、五輪招致での贈答品発言「馳の墓穴」に厳しい処置を（11/25）から。

政治家が、政治的基礎能力が欠けていると書かれてしまう。余程のことだと思うが、今回の機密費発言はかなりお粗末。政治家としての資質を問われるのは当然だろう。

かつて、東京オリパラがらみの仕事をしている頃に、文部科学方面のお役人と話す機会が割とあって、当時大臣だった馳氏の噂を聞かされたものだ。プロレスラーだったことや、森さんの子飼いであること、多くは悪口だった。皆、こう付け加えた、「すぐに代わると思いますが」と。

wikiで調べてみると、氏が文科相を務めた期間は、2015年10月-2016年8月だった。

＃ 馳浩｜Wikipedia、得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ（11/21）、馳浩知事「想い出アルバム作戦」の重大発言を「全面撤回」で幕引きさせてはいけない（11/30）

コロナ禍のような危機時に、個別分野の法律に国の権限が規定されていなくても、国が役割を果たすため地方自治に関与できるようにする。首相の諮問機関が、国の「指示権」を創設する答申案をまとめた。政府は来年の通常国会で、地方自治法の改正を目指す。

確かに、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染では、基本的な対応は横浜市が行い、県域をまたぐ患者搬送は、権限はないものの、国が調整した。ワクチン接種や、病床確保、施設の使用制限なども、都度、国と地方自治との間で個別に取り決めを行った。次の非常時に手際よく進めるために、あらかじめ法改正しておこうという発想は当然あるだろう。

社説はどう書いているだろうか。在京六紙の内3紙（朝読経）の意見を見てみよう。

「緊急時にこそ行政の迅速な対応が必要になる。国と地方のルールとして、あらかじめ国の指示権を定めておく意味は小さくない」（読12/2）。

地方分権で国と自治体の関係は、対等・協力、これが基本だが、「国と自治体の連携が求められる危機時は、平時の地方分権とは別のルールがあってよい」。ただし「危機と平時をどう線引きするか。難しい課題であり慎重に考えるべき」（経12/1）。

「国による関与は必要最小限で、自治体の自主性・自立性への配慮が原則だと地方自治法に明記され」ている。今回の答申はこの精神に「明らかに逆行する」。「自治への安易な介入を招きかねない」（朝11/27）。

憲法がなぜ地方自治を謳うのか。それは「地方の自主性が高まれば国を挙げた戦争などに向かいにくいとされたためだ」（経12/1）。今回の地方自治法改正云々は、憲法のその理念を今一度考える良い機会かもしれない。中央集権は独裁への入口。桑原桑原。

さて、11/27週の六紙社説は、そのほかに、日中韓外相会談、政府の基金見直し、自民派閥パーティー券疑惑、旧統一教会被害者救済法案、補正予算成立、台湾総統選、COP28、日大アメフト廃部、キッシンジャー氏死去、米オスプレイ墜落、前原新党などを話題にした。

＃ 六紙社説、サイバー対策（いずれもサイト内）

政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討

webの記事「週10時間労働で雇用保険に 要件緩和、500万人加入」（11/21）から。

窯元の工房で働き始めて8か月ほど経った。雇用保険料は当初より控除されていた。それがデフォルトのようで要不要は確認されなかった。

少し考えてみた。将来、失業保険をもらうつもりはない。労使で負担する保険料は無駄になるだろう。何か月か経過したが、これからでも雇用保険を外してもうらう方が両者にとって良いのではないか、と総務に伝えた。結果、10月の給与明細からその控除は消えた。

今の労働時間は、会社との取り決めでは週20時間を少し切るあたり。制度が10時間以上に緩和された際には、雇用保険をどうしますか、という話になるのだろうか。

＃ 窯元でお手伝いすることに、雇用（いずれもサイト内）。週10時間労働で雇用保険に 要件緩和、500万人加入（11/21）｜共同通信