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12/11週、在京六紙の社説は、自民派閥裏金疑惑や、臨時国会閉会、安倍派閣僚交代、税制改正大綱と、政治向きの話題が多かった。なんともにぎやかなことだ。

そんな中、日本経済新聞の社説でいくつか目を引くタイトルがあった。

「中小の景況改善に持続力を」（経12/14）。業況判断指数（DI）は、大企業、中小とも上向いて来た。が、「3カ月後の景況感は悪化」が見込まれている。「企業は賃上げ継続による人材確保の試みに加え、業務運営の効率化、計画的な省力化投資の実行をテコに成長継続への道筋をつけてほしい」。

「FRBの転換が生む環境変化に備えよ」（経12/15）。米連邦準備理事会（FRB）が利下げ時期の検討を始めた。日本経済にどう影響するか。円高が進むと、家計には〇、輸出企業には×、株価にも×。「日銀が金融緩和策の正常化をどう進めるのかも難題になる。米政策転換の影響をよく見極め、政策運営や企業経営に生かしてほしい」。

「異常気象に耐えるコメ作りを」（経12/12）では、田植え時期の分散や、耐高温品種の開発を提案。「消費が減っているとはいえ、コメの生産の安定は食料安全保障を左右する重大なテーマだ。頻発する異常気象に備えるため、大胆な見直しに挑んでほしい」。

「マイナ保険証もっと便利に」（経12/16）。マイナ保険証への「移行を着実に進める首相の判断を支持したい」と表明した上で、「マイナ保険証と連携するデータの範囲も早急に広げるべきだ。国民がメリットを実感できるマイナ保険証にする改革を急いでほしい」と締めくくる。

たまたまだろうか、本文が「ほしい」で終わる社説が4つ並んだ。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）、Diffusion Index