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地元の公益を一方的に切り捨てるような判決には疑問が残る。国と地方は対等だという地方自治の原則が崩れ、政府が地方の意向を軽んじる先例となりかねない

毎日新聞の社説「辺野古代執行の判決 国は強権発動避け対話を」（12/22）から。

米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡る訴訟で、20日、高裁は、国による設計変更を承認するよう県に命じた。玉城デニー沖縄県知事が拒めば、国が代わりに承認する代執行が可能となる。

訴訟では、公益とは何かが争点となった。県民の民意や環境への負荷など幅広く公益を考えるべきと県は主張したが、高裁は政府の主張を認め、移設が遅れれば普天間の危険性を除去できず、社会全体の利益が侵害される、と撥ね除けた。

判決では今日25日が承認の期限と定められた。県は、承認しない方針を固めたと報道されている。さあどうなる。

＃ 辺野古、国への集権が強まる（いずれもサイト内）。沖縄知事、辺野古設計変更を不承認方針 国は前例のない「代執行」へ（12/23）