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「英語が要る。ようし！」 彼は東京に飛んで帰って、一晩でＢ７版「日米会話手帖」三二ページの原稿を書きあげた。（略）一カ月で四○○万部売れた。

機を見るに敏と言うんだろうな。出先で玉音放送を聞いて、英会話本で稼げることに気付き行動した人がいたのだ。引用は、山田風太郎著「同日同刻－太平洋戦争開戦の一日と終戦の十五日」（ちくま文庫、06年）から（p308）。

＃ 同日同刻、日本のいちばん長い日（いずれもサイト内）

訃報に触れ、フィラデルフィア管とのマーラーの5番を聴いた。LP時代から親しんだ盤。よく鳴る機能的なオケを率いて、あっさりとスマートに演奏している。

Mahler, Symphony #5 cis
James Levine (cond.)
Philadelphia Orchestra
recorded 1977

この曲、たまに聴きたくなって取り出すのは、ここ十年程はレバイン盤ではなく、専らシップウェイ指揮、RPOの演奏。マーラーが意図した音楽はこうだったのだ、と思わせてくれる。

Mahler, Symphony #5 cis
Frank Shipway (cond.)
Royal Philharmonic Orchestra (RPO)
recorded 1996 at Watford Colosseum

＃ James Levine, Former Met Opera Maestro, Is Dead at 77、米ＭＥＴ元指揮者Ｊ・レバイン氏死去、セクハラ疑惑で解雇

「オープンでコラボラティブ」「多様な能力や資格をもった人びとが参加している」「社会に対して積極的に働きかけ、市民のインサイトを的確に把握して政治家に働きかけることができる」「長期的な展望をもっている」といった特徴です。こうした特徴をもたない行政府は、もはや21世紀において十分に社会に貢献することはできません。

クリスチャン・ベイソン氏（デンマークデザインセンターCEO）が述べる、魅力的な行政府に共通する特徴。若林恵編「次世代ガバメント－小さくて大きい政府のつくり方」（黒鳥社、2019年）から（p157）。そのCEOが応えるインタビューのタイトルは、未来のガバナンスへの対話(1) 起業家精神をもった「賢い行政府」のアクティビズム。

官僚主導の「大きい政府」は、公共の一切を管理し運営し得るが、サービスの質の低下を招く。一方、市場主導の「小さい政府」では、コストは最小限に抑えられるが、運営を任された民間が儲かるサービスに偏重する。デジタルテクノロジーを使えば、両者の良い所取りが可能になるのではないか。「最小限のコストで、最大限のニーズに応える」「個別化したニーズに、個別的に全部応える」。

＃ 米中の類似性は「官僚制度をめぐる態度」（p17）

水戸地裁は、「自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分」と指摘し、日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を出した。この件について社説を見てみよう。赤旗も含め7紙の社説から、誰にどうせよと言っているかを拾った。

朝日（3/20）判決を「政府や関係者は重く受け止めるべき」。控訴した日本原電は「再稼働を急ぐことは許されない」。「避難計画の不備は東海第二だけの問題ではないことにも留意すべき」「政府も責任を負って自治体とともに計画をつくり、その実効性を第三者が検証する。そんな体制を検討」せよ

毎日（3/20）「避難計画を策定する主体は自治体だが、（原発事業者は）これまでより踏み込んで関与していく必要が」ある。「国は、真摯に指摘を受け止め、『脱原発』に向けて政策を見直すべき」

東京（3/20）「『疑わしきは動かさず』とする大原則を司法は確立すべき」

読売（3/19）「自治体は実効性ある避難計画の策定を急」げ。「再稼働の適否を判断するにあたっては、拘束力のある最高裁の判例が必要」

産経（3/19）「避難計画の作成は本来、自治体が行うもの」

日経（3/22）日本原電は「地元の自治体と全面的に協力をし、実効性ある避難計画作りを急ぐべき」。計画作りには「規制委も巻き込んで国が積極的に関与する必要がある」。国も電力会社も「司法の指摘を国民の声として真摯に受け止め」よ

赤旗（3/21）菅義偉政権は「原発ゼロの道に踏み出す政治に転換することが急務」。東海第2を「住民の声にこたえ、廃炉にすべき」

本件、こうせよという意見は、反原発の立場の方が書きやすいようだ。

国会を動かすには、三つの力があります。一つは「調査力」。もう一つは「論戦力」。そしてもう一つは「選挙力」です。

辻元清美著「国対委員長」（集英社新書、2020年）から（p89）。最寄り図書館の新着コーナーに並んでいるのを借りて来た。

野党は、果たして、その「三つの力」を発揮できているだろうか。「野党がまとまらなくなりさえすれば、与党がどんなに体たらくでやり放題でも、選挙で負けることはない」（政界地獄耳、3/18）と、「選挙力」は見限られ、「せっかく立憲民主党がこれだけ荒れた国会を空転させることなく審議に協力的なのだから、利用しない手はない」（政界地獄耳、3/20）と、自民党議員に言わせるほどの「論戦力」でしかない。最悪は「調査力」で、「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」と、立民の幹事長代行が自ら認める始末（産経、3/19）。

＃ 野党分裂＆安住“後押し”で解散風（政界地獄耳、3/18）、毎週水曜を待つ「文春国会」の様相に（産経、3/19）、首相否定も消えない早期解散説（政界地獄耳、3/20）