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水戸地裁は、「自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分」と指摘し、日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を出した。この件について社説を見てみよう。赤旗も含め7紙の社説から、誰にどうせよと言っているかを拾った。

朝日（3/20）判決を「政府や関係者は重く受け止めるべき」。控訴した日本原電は「再稼働を急ぐことは許されない」。「避難計画の不備は東海第二だけの問題ではないことにも留意すべき」「政府も責任を負って自治体とともに計画をつくり、その実効性を第三者が検証する。そんな体制を検討」せよ

毎日（3/20）「避難計画を策定する主体は自治体だが、（原発事業者は）これまでより踏み込んで関与していく必要が」ある。「国は、真摯に指摘を受け止め、『脱原発』に向けて政策を見直すべき」

東京（3/20）「『疑わしきは動かさず』とする大原則を司法は確立すべき」

読売（3/19）「自治体は実効性ある避難計画の策定を急」げ。「再稼働の適否を判断するにあたっては、拘束力のある最高裁の判例が必要」

産経（3/19）「避難計画の作成は本来、自治体が行うもの」

日経（3/22）日本原電は「地元の自治体と全面的に協力をし、実効性ある避難計画作りを急ぐべき」。計画作りには「規制委も巻き込んで国が積極的に関与する必要がある」。国も電力会社も「司法の指摘を国民の声として真摯に受け止め」よ

赤旗（3/21）菅義偉政権は「原発ゼロの道に踏み出す政治に転換することが急務」。東海第2を「住民の声にこたえ、廃炉にすべき」

本件、こうせよという意見は、反原発の立場の方が書きやすいようだ。