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キーワード「マイ!Biz」の検索結果は以下のとおりです。

骨太の方針、24年

財務省は、21日、短期国債の発行を増やす方針を示した。国債の短期化は財政破綻が目前に迫っている国が行う常套手段。長期国債を市場に買ってもらえない国は、なりふり構わない。とにかく短い年限で国債を買ってもらって借金をし、資金繰りをつなぐ。日本もついにここまで落ちぶれたか、その感を禁じ得ない。

日本の財政運営はかなりアブないところまで来ている。NHKの番組でエコノミストがそんな話をしていた。

在京六紙の社説も見ておこう。岸田政権が骨太の方針を閣議決定したのは21日。それ以前に2本、その後に4本。

骨太の方針原案について、「財政再建の決意見えぬ」(東6/18)、「財政余力を高める布石に」(産6/17)。そして方針決定、「看板倒れの懸念が募る」(朝6/23)、「放漫財政への危機感欠く」(毎6/22)、「骨太の名に値する成長戦略示せたか」(経6/22)、「日本の底力を生かす展望示せ」(読6/23)。

やはり、厳しい声が多い。そんな中、二紙ほどは暖かく見守ろうしている。が、「底力」とか「布石」とか言っても空々しく響く。

# マイ!Biz▽「”骨太の方針”の評価と課題」【出演】河村小百合(日本総合研究所主席研究員)(NHKラジオ第一、6/24 6時台)

人手不足への対策

働き手も努力が求められる。産業構造の変化や、技術の進展を見据えて、生涯に渡って学び直していく、こういう姿勢が重要

ラジオの番組で人手不足への対策が語られていた。

人手不足は経済にとってマイナス要因になる。企業側は、賃上げや、人材の育成、事業の転換、DXの推進で対応しようとしている。もちろん、政府にも、制度の見直しなど対応が求められる。

それだけでなく、労働者も努力しなければならないと言う。バリバリ働いている世代が学び続けることが求められるのは当然だ。が、「生涯に渡って」、つまり死ぬまで、学び直せというのは言い過ぎじゃないか。大手シンクタンクが、そんなことを、いけしゃあしゃあと語る。なんとも世知辛いことだ。

人手不足と賃金停滞の併存安い労働力を求めた結果(いずれもサイト内)。「人手不足に直面する日本経済」三菱総合研究所 研究理事…武田洋子▽マイ!Biz(NHKラジオ第一、5/27 6時台)

マイ!Biz、1/15週

先週の「マイ!Biz」数日分から一言ずつ書き抜いてみた。NHKラジオ第1の朝の番組「マイあさ!」の6時台後半に放送されている。

労働者と企業の力関係が変わって来ている。

人手不足が深刻になって来ている。働く側からすると売り手市場が続く。「新たな局面を迎える『人材獲得競争』」古屋星斗(リクルートワークス研究所 主任研究員)(1/16)

イノベーション、席に帰ればオペレーション

サラリーマンは日々の雑務に忙殺され、イノベーションどころではない。「日本のイノベーション 次なる課題」竹林一(京都大学経営管理大学院 客員教授)(1/17)。この業界の人たちは流行り言葉を使いたがる。話を聞くと「新規事業開発」のことだと判る。

それは、ちょうどいい!

失敗しても、そう唱えて、前向きに考える。「“エフェクチュエーション”とは?」仲山進也(楽天大学学長)(1/18)から。やはりコンサルたちは新しい言葉を求めている。

長く続けていれば、何かしら黄金時代ってあるものだ。

独自の特長的な商品を手掛けていた頃があったはず。それを復活させて特化する。破綻しそうなお店を立て直すことはそう難しいことではない。著者に聞く「妻の実家のとうふ店を400億円企業にした元営業マンの話」鳥越淳司(食品メーカー社長)(1/19)から。

マイ!Biz(サイト内)。エフェクチュエーションとは?【わかりやすく】

働き方4つのステージ

加減乗除、足し算、引き算、掛け算、割り算、この順番にステージになっている

なかなか面白い捉え方だ。新人の頃は新しいことをどんどん覚えて(+)、その内に取捨選択するようになって行く(-)。仕事がそこそこ出来るようになると、誰かとの共創が可能になる(×)、声が掛かる。因数分解的に強みや理念などが明確になり(÷)、その人のスタイルが確立して来る。

勤労感謝の日、仲山進也氏がラジオの番組で言っていた働き方の4つのステージ。

イヌ的?ネコ的?(サイト内)。マイ!Biz「働き方 4つのステージ」仲山進也・楽天大学学長▽マイあさ!(NHKラジオ第一、11/23 6時台)

ファーウェイ回帰の意味

米国の規制が未だに続く中、その規制に耐え、わずか3年あまりで中国の国内で開発、生産する半導体で再び先端スマートフォンを生産できるようになった

米国は2019年から高性能半導体の中国向け輸出を規制して来た。これには関連技術や、製造装置、OSのAndroidなども対象になった。にも拘らず、この8月、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)は、最新スマホ「Mate 60 Pro」を発表した。引用は11日に放送された、NHKラジオの番組「マイ!Biz」から。

本件は、8月の発表当時、あまり話題にならなかった。が、2か月ほど経ち徐々に波紋がひろがって来ているように思う。話は、最先端の半導体を積んだ新スマホの性能や市場性という範囲に留まらない。

番組でも語られたように、最早、米国による対中半導体規制は意味はない。半導体を制するものは世界を制す。中国にはもう怖いものがなくなったようにも見える。

ファーウェイは、AndroidやiOSに相当する「Harmony OS」の実用化も果たした。あらゆる機器が繋がる巨大なIoTエコシステムが形成されることになるだろう。接続台数は既に7億台を超えているのだとか。半導体にせよOSにせよ、米国の規制が中国をやる気にさせたと言えるだろう。

半導体製造の設計や製造が、周辺産業も含めて、中国だけで成立する。今後その勢いが増すことになるだろうから、日本に多くある関連ビジネス、装置産業や原材料など、は大打撃を受けるに違いない。

ただ、悪い事ばかりではない。中国が台湾にちょっかいを出すのは、台湾が世界最強の半導体製造能力を保持していることが理由の一つだろう。中国がそれに頼る必要がなくなれば台湾有事の可能性はかなり薄まるのではないだろうか。

# マイ!Biz「中国 ファーウェイ回帰が意味するところ」李智慧(野村総合研究所エキスパートコンサルタント)▽マイあさ!(NHKラジオ第一、10/11 6時台)、ファーウェイのスマホ新機種「Mate 60 Pro」、「ひっそりと発売」もたちまち完売(9/2)、中国が「作れないはず」だった極小チップがファーウェイの最新スマホに搭載されたことが暗示する、世界経済の「ヤバすぎる前兆」(10/30)

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