twp

雇用格差は、90年代半ばに日経連が提唱した労働の三分類に端を発している。時の政権は、経済界の要望を汲み取って派遣法などの改正を推し進めた。

内橋克人氏がそのように指摘していた。マイ！Biz「解決できるのか雇用差別問題」（NHKラジオ第1、6/12 6:40-）にて。小泉（01-06年〉、安倍（一次、06-07年）、両政権の時代だ。その頃の法改正によって、時給制で、昇給や退職金のない有期雇用、いわゆる非正規雇用が広く定着し、著しい雇用格差がこの国の社会に生まれた。

一方で、人手、特に若手労働力、の不足が深刻化している（と言われる）。これも非正規雇用の問題と結び付いているのではないだろうか。統計などで検証したわけではない、おれが思うところはこう。今、企業は、定年後の高齢者を再雇用する。そこそこ仕事ができる人材であるにも拘らず、低賃金の非正規で良いからだ。働く側の高齢者も文句は言えない。このことによって非正規労働の賃金は、全体に、低く抑えられてしまう。比較的若い求職者は、正規雇用が限られる中、非正規に甘んじざるを得ないが、こんな低い賃金ではやってられない、と就労に対して積極的にはなれない（親のすねをかじり続ける）。高齢者の労働参加が途切れない限り、非正規労働の賃金は低め維持、若者の人手不足は続くことになるだろう。経済界は、安い労働力を求めて非正規雇用の仕組みを獲得した。そのことが、雇用格差や人手不足の酷い有様を招いたとしたら、自分で自分の首を絞めていることになる。

経済界が安い労働力を求める限り、悪いことは収まらないような気がする。けれど、彼らの飽くなき追求は続く。次のターゲットは外国人だ。今年4月の改正入管法施行、それから何年経てば、その顛末が見えて来るだろうか。もっと酷い事態が招来されるのではないだろうか。桑原桑原。