twp

六紙社説は、この一週間も、衆院選について書いた。ざっと数えると、全部で78本の内31本がタイトルからそれと判る。これとは別に、参院補選自民1勝1敗（3本）、最高裁の国民審査（3本）、COP26（3本）などもあり、選挙がらみが半数を占めた。

各紙、二週に渡って、様々な視点から争点を書き立てた。議論を上手くリードできたのだろうか。読者や、有権者、国民に対し、選択肢を過不足なく示すことができたのだろうか。

投票結果でこの選挙の国民の本当の争点が見えてくるはずだ。

これは、政界地獄耳「選挙に負けたら安倍・菅政権のせい？」（日刊スポーツ、10/30）から。さて、今日（10/31）、投開票。どういう結果になるだろうか。

10/25週の六紙社説、そのほかに、中台関係の緊張や、寿都町長選、眞子さま結婚、被団協の坪井氏死去、燃料費高騰などが話題になった。

六紙社説、10/18週

各紙（朝毎東読産経）とも衆院選の争点に多くの本数を割いた。経済政策はじめ、外交・安保、エネルギー・環境、社会保障、復興など。タイトルを一つ引用しておこう、「与野党は具体策競い選択肢示す論戦を」（日経、10/19）。どうやら今一つ盛り上がらないようだ。

この週の新たな題材には、ドコモ通信障害（読産朝）や、北朝鮮SLBM発射（読産）、熱海の土石流に関する行政文書（朝東読毎）などがあった。

以前からのテーマで、継続して登場したのは、コロナ対策（第6波への備え）や、アフガン情勢、ミャンマー情勢、世界の法人課税改革など。

つらつら眺めていて、六紙の内2紙だけが書く題材がいくつか目に留まった。TSMCの日本進出（経読）、中国経済減速（経読）、世銀の中国優遇（経産）、保釈中のGPS（経読）、マイナカード保険証対応（経読）。いずれも一方が「経」つまり日本経済新聞。上に書いた北朝鮮の件は読産。今のところ、朝毎東の3紙は、これらの話題について社説のタイトルに掲げていない。たまたまなんだろうけれど。

＃ 「誰がやっても同じ」という残念な現実（10/18）｜橘玲公式BLOG

新聞週間が15日から始まる（った）ことを、読売新聞の社説（10/13）で知った。今朝、毎日新聞も採り上げている。六紙社説では、今のところ、この2紙。昨年と同じだ。新聞協会は「新聞界のメーンイベント」と謳うけれど、どこもかも挙って社説に書くわけではない。

先月、「新聞の存在理由」と題して東京新聞の社説（9/9）をここで紹介した。その数日後にも、新聞報道の功罪について何かで読んだ。六紙いずれかの社説だったか、時事の記事だったか、はて、何だったか。さんざ探し回った挙句、しんぶん赤旗の「主張」（9/17）に見付けた。そう、この記述だ。

新聞なども戦争を美化する「戦況報道」を競い合い、侵略戦争推進の旗を振りました。４５年８月の敗戦までの大新聞をはじめとしたマスメディアの戦争協力は、歴史の大きな汚点です。

新聞は、ともすれば、何かと「あおる」。新聞週間の機会に、「正しく伝える」（読売、10/13）、「権力を監視する」（毎日、10/17）、そういった報道機関の役割を改めて意識してもらいたいものだ。我々読者も十分に心して報道に接しなければならない。特に戦争に結びつくことには敏感になるべきだろう。

10/11週の六紙社説は、国会代表質問や、衆院解散、反権力記者にノーベル平和賞、JR変電所火災、大津いじめ自殺10年、日鉄がトヨタ提訴、不登校過去最多などを題材にした。

＃ 新聞週間行事日程｜日本新聞協会。新聞の存在理由（サイト内）。新聞週間 確かな情報届ける使命と責任（読売、10/13）、新聞週間に考える 信頼される努力を今後も（毎日、10/17）、「満州事変」90年 国の進路誤った過去の直視を（赤旗、9/17）

きのう（10/9）、六紙社説は一斉にこの件を書いた。その演説は、あまりぱっとしなかったのか、6本のタイトルには、各紙の不満（意見）が見て取れる。

「中国問題を正面から語れ」（産経）。外交安保での最大の懸念は北と中国だ。北の脅威については述べるのに、なぜ、中国には気遣いする。

「成長と分配の具体策が肝心だ」（読売）。安倍政権では、成長戦略は頓挫し、分配も不完全だった。成長と分配を経済政策のメインに据えるなら、具体策を明示せよ。

「ビジョンの中身にもっと踏みこめ」（日経）。総裁選で言っていたことを並べているだけだ。施策が薄っぺら。特に、財源や規制改革への踏み込みが足りない。

「転換への踏み込み足りぬ」（毎日）。安倍菅路線からの転換を明確に言わなかったじゃないか。ここでも踏み込み不足。

「信頼と共感 遠い道のり」（朝日）。政治とカネの問題に一言も触れず、信頼回復などできるのかね。

「民主主義の再生 首相の覚悟が見えない」（東京）。民主主義の危機、その言葉が消えた。総裁選であれだけ強調していたのに。方便だったのか。本気じゃないのか。

10/4週、六紙社説は、岸田政権発足のほかに、真鍋氏にノーベル物理学賞、二刀流大谷選手の一年、連合新体制、トヨタ不正車検、日大理事逮捕、東京震度5強などを話題にした。

＃ 次期総裁と米国の都合、自民新総裁に岸田氏（いずれもサイト内）

白鵬が現役を引退する。六紙社説では日経を除く5紙がこの話題を採り上げ、大横綱の功労を称えている。それとともに、角界に問う。スター力士が土俵を去って大丈夫なのか、次世代を担う有望な若手力士は育っているのかと。

ざっと読み通して二点ほど思うことがあった。

白鵬称賛の声に、「巨漢力士の大味なぶつかり合いが多かった時代に、柔軟な体を生かした速くて多彩な技」（朝日）や、「四股・テッポウなどの基本を徹底する姿勢」（読売）がある。真のライバルと期待された「稀勢の里もけがに泣いた」（東京）ともある。これらの記述から、太り過ぎ、稽古不足、けが、その悪循環にはまり込み、成績を上げられない力士が少なくないことが容易に類推できる。

大相撲は、「相撲道の伝統や精神」（読売）を謳いながらも、「懸賞や観客」（東京）を前提とする興行に過ぎない。興行なのだから客を喜ばせようと、例えばプロレスのように勝負を演出しようものなら「八百長」（毎日）と激しく咎められる。かち上げや「けんか腰の張り手」（産経）など荒々しい取り口は、ルール違反でもないのに批判され、「万歳や三本締め」（同）は神事にそぐわないと叱責される。「女人禁制」（朝日）の件はうやむやか。中途半端と言うか、説明が足りていないと言うか、時代に即していないと言うか、もやもやしたものが漂っている。

9/27wの六紙社説は、白鵬引退のほかに、中台TPP加入申請や、自民新総裁に岸田氏、部落地名裁判、大阪3歳児殺害、北の極超音速ミサイル、緊急事態全面解除、デジタル庁接待、三菱電機不正、眞子さまご結婚などを題材にした。

＃ 休場続出、19年九州場所（サイト内）。私も随分白鵬の言動には苦言を呈してきたが…立派な部屋と力士をつくってくれ｜北の富士コラム特別編