反撃の対象は具体的に明示せず、国際人道法を踏まえて軍事目標とし、相手の攻撃を阻止するため、個別具体的な状況に照らして判断する
自民公明両党の実務者による協議で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が合意された。引用は、その合意内容から（きょうのニュース、NHKラジオ第一、12/2 19時台）。
対象は明示せず。この部分を聞いてまず思ったのは、これは、もしかして、主権国家としてあるべき姿を目指そうとする提案なのだろうか、ということだった。つまり、わが国の国防を米軍任せではなく（お引き取りいただいて）自前で行う、そのために自衛隊はフルスペックの備えを持つ、敵基地攻撃能力はその一環だ、どこに対しても通用する攻撃能力を持つのだから、当然、対象を明示しない。
いやいや、今の与党からそんな提案が出て来るはずない。在京六紙の社説、ここしばらく安全保障関連の本数は少なくない、を見てもそれを支持する論調は見当たらない。気配すら感じられない。
どの国が、いつ、どこから、どの方面に向けて、どんな兵器で、どのくらいの物量で、攻撃して来ると考えているのか。現在、未来、その可能性はどのくらいなのか。普通、そのような想定や見込みを前提として持てばこそ、こちらの備えについて整備や拡張の議論ができるのではないのか。その前提がなければ、防衛費総額の試算、予算化などできないはずだ。
そんなこと指摘されるまでもなく前提は置いている、と彼らは言うだろう。国名を挙げると仮想敵国として名指しすることになる、相手を刺激することになる、それは避けたいから便宜上「具体的に明示せず」としている、ということかもしれないし、「能力行使のタイミングや対象の詳細な公表は侵略軍を利する禁じ手であり、与党合意が避けたのは妥当だ」（産12/3）ということかもしれない。
思い返してみよう。米軍の高官が、台湾有事は2027年までに起きると証言したのは昨年の春だった。それ以来、わが国の政府・与党は色めき立ち、自民党は、敵基地攻撃云々を俎上に載せ、今夏の参院選では防衛費GDP比2%以上と公約に掲げた。
ここへ来て、岸田首相が2027年度に安全保障関連費をGDP比2%にするよう防衛相と財務相に指示したのは先月28日。続いて冒頭の与党合意は今月2日のこと。ところが、それより以前から、米国製の巡航ミサイル「トマホークを５００発購入する方向で調整するなど、着々と準備を進めていた」（朝12/2）と暴かれている。
時間順では、トマホークの商談、GDP2%の指示、敵基地攻撃の与党合意、と並ぶ。おかしいぞ、あるべき順番とは逆だ。左派系3紙が2%のことを「数字ありき」（毎11/30）などと苦情するのはもっともだ。が、話の発端に米国からの発言があることを思えば辻褄は合う。
簡単に言ってしまえば、米国は、日本に武器を売り付けるために、起こるかどうか判らない台湾有事に言及した。下院議長が訪台してまで煽ってみせた。ミサイルが飛んで来るかもしれない（実際、中国からEEZに飛んで来た）、防衛力を強化しなければならない、と日本の国民に思い込ませるよう、世論がそっちへ向くよう、操作して来た。上手くやったものだ。
となると、米国の言いなりで武器を買ったが、反撃する相手はない、となりかねない。もしかすると、与党の実務者たちは、それを知っていたのか。彼らが対象を明示せずに議論したのはホントなのかもしれない。「数字ありき」どころか「トマホーク」の買い付けありきならば、攻撃対象を特定する必要などまったくない。あり得る話だ。
さて、11/28週の六紙社説は、安保のほかに、秋葉復興相疑惑、マレーシア新首相、台湾地方選で与党大敗、中国のゼロコロナ抗議、就活テストの不正、原発建て替え、旧統一教会被害者救済法案、江沢民氏死去、日本サッカー独西破る、同性婚訴訟判決などを話題にした。
＃ 六紙社説（サイト内）。自民・公明両党 「反撃能力」の保有について実務者協議で合意（12/2）、日米韓、北朝鮮に追加制裁 相次ぐミサイル発射に対抗（12/2）
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