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世界を動かしている力、driving forceは、いったい何なのか。昨日の社説「年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う」（東京新聞、12/30）がそれを教えてくれている。

今回の防衛費GDP比2%は、元々「米大統領がＮＡＴＯに求めた目標値」。NATOとは直接関係のない日本の自民党がこの値に拘泥したのは、「米国製の兵器を爆買いするためにも、予算の枠を確保」することにあった。ロシアのウクライナ侵略が世論の後押しをした。

一方「軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が」「バイデン氏支持を表明」。大統領に就任したバイデン氏は「真っ先に中国を最も深刻な競争相手と指名」。軍の高官は「客観的な根拠は曖昧なまま」6年以内に台湾有事があると証言。

結果、日本は敵基地攻撃能力の保有と「米国製巡航ミサイルの大量購入」を決定。その儲けは「軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに集約される」。日本国民の血税が「みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い取られてい」く。

と、社説は、日本に対する米政府の企てを暴く。もちろん断定は避けている。が、疑い、疑わしい、疑念、など「疑」の文字を9回も使いながら、かなり踏み込んでいる。米国の意図を語ることがタブー視されている日本の論壇で、新聞の社説がよく頑張ったと思う。

風を煽って「大口顧客」を確保。日本だけじゃなく世界中でそれをやる。兵器を売って小金を稼ぐことが主目的ではない。あちこちに火種をつくっては、マッチ・ポンプの役割を果たす。それが覇権を維持し世界を牛耳ることに繋がる。狙いはそれだ。世界は某大国の覇権構想で動かされている。

予定外で社説を採り上げた。ついでに一週間のまとめをしておこう。12/26週、在京六紙の社説は、学術会議改革や、海自で特定秘密漏洩、ウクライナ支援、秋葉復興大臣と杉田総務政務官両氏を更迭、中国ゼロコロナ撤廃の影響、年のおわりに、2022年回顧、中央アジア外交などを話題にした。

良いお年を。

＃ 六紙社説（サイト内）。年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う（東12/30）、軍産複合体｜Wikipedia、Military-industrial complex (MIC)、腰だめ