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当時、日本の防衛費はＧＮＰ（国内総生産＝当時の経済指標）一％と定められていたが、一九八七年に楽々と突破してしまったのは、アメリカの国内産業政策と無縁ではない。

80年代、米レーガン政権は、ベトナム特需後の疲弊した米経済を、産軍複合体の活性化によって再び甦らせようとしていた。当時、ソ連を悪者にして冷戦激化を根拠に、前線基地である日本に軍備増強を迫ったのだ。

松本利秋著、日本人だけが知らない「終戦」の真実（SB新書、2015年）から（p15）。引用部分の小見出しは、「冷戦下、アメリカ製兵器の巨大マーケットと化した日本」。

きのう（12/16）、安全保障関連3文書が閣議決定された。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有が明記され、防衛費GDP比2%への増額が盛り込まれた。上で引用した80年代の1%超えと同様、今回の2%も、かの国の「産業政策」に関係しているのだろう。

何しろ構造は似ている。悪者（今回は主に中国）を設定して、台湾海峡波高しと煽り、日本の世論を防衛強化へと誘導。こっそりトマホークの商談も進めている。米国の景気は後退局面に入ったとも言われる。現在と40年前と、構図は、そっくりだ。

＃ いったいどこに反撃する、米下院議長、台湾訪問、沖縄復帰50年と日米安保（いずれもサイト内）。反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備（12/16）