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米国の規制が未だに続く中、その規制に耐え、わずか3年あまりで中国の国内で開発、生産する半導体で再び先端スマートフォンを生産できるようになった

米国は2019年から高性能半導体の中国向け輸出を規制して来た。これには関連技術や、製造装置、OSのAndroidなども対象になった。にも拘らず、この8月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は、最新スマホ「Mate 60 Pro」を発表した。引用は11日に放送された、NHKラジオの番組「マイ！Biz」から。

本件は、8月の発表当時、あまり話題にならなかった。が、2か月ほど経ち徐々に波紋がひろがって来ているように思う。話は、最先端の半導体を積んだ新スマホの性能や市場性という範囲に留まらない。

番組でも語られたように、最早、米国による対中半導体規制は意味はない。半導体を制するものは世界を制す。中国にはもう怖いものがなくなったようにも見える。

ファーウェイは、AndroidやiOSに相当する「Harmony OS」の実用化も果たした。あらゆる機器が繋がる巨大なIoTエコシステムが形成されることになるだろう。接続台数は既に7億台を超えているのだとか。半導体にせよOSにせよ、米国の規制が中国をやる気にさせたと言えるだろう。

半導体製造の設計や製造が、周辺産業も含めて、中国だけで成立する。今後その勢いが増すことになるだろうから、日本に多くある関連ビジネス、装置産業や原材料など、は大打撃を受けるに違いない。

ただ、悪い事ばかりではない。中国が台湾にちょっかいを出すのは、台湾が世界最強の半導体製造能力を保持していることが理由の一つだろう。中国がそれに頼る必要がなくなれば台湾有事の可能性はかなり薄まるのではないだろうか。

＃ マイ！Biz「中国 ファーウェイ回帰が意味するところ」李智慧（野村総合研究所エキスパートコンサルタント）▽マイあさ！（NHKラジオ第一、10/11 6時台）、ファーウェイのスマホ新機種「Mate 60 Pro」、「ひっそりと発売」もたちまち完売（9/2）、中国が「作れないはず」だった極小チップがファーウェイの最新スマホに搭載されたことが暗示する、世界経済の「ヤバすぎる前兆」（10/30）