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ジャニーズ事務所の記者会見（10/2）では、不都合な質問をしそうなジャーナリストを指名しないようにしていたとか。指名しない「NGリスト」が作成されていたのだ。NHKラジオのニュース（10/4）でそれを聞いた際には特に驚かなかった。

それぐらいのことはやりかねない会社だ。なにせ、創業者が数百人の若者に対して性的虐待を行い、それを数十年に渡り隠蔽して来た。そのことをメディアに対して、報道しないよう圧力をかけ続けた会社だ。体質は一朝一夕に変わらない。

在京六紙では産経がNGリストの件を社説で採り上げた。「質問ＮＧリスト 会見開催の目的を損なう」（産10/7）。同紙は、これまでに、ジャニーズ事務所での性的虐待を報道することに「及び腰であった」と認め反省のコメントを社説に書いた。7日の社説でも「産経新聞を含むメディアも、一連の性加害問題の隠蔽を放置してきた反省の上に立ち」と同紙の姿勢を繰り返し述べている。

これで、ジャニーズ問題に関する六紙社説は、4月以降、27本になった。内訳は、朝日7、毎日7、東京4、読売1、産経6、そして日経2。随分と偏っている。27割る6で平均は4.5本だから日経の2本と読売の1本はかなり少ないことが判る。経済紙はそんなものだろう。

が、読売は1本だけというのはどういうことだろう。8/31に掲載されたその1本も内容が内容だ。「事務所は企業風土を一新し、解体的出直しを図る必要がある」と、まるで他人事。産経はじめ他の5紙が、「マスメディアの沈黙」「もみ消し加担」と非難され、社説で自省の弁を語るのとは大違い。

今朝（10/8）、読売の社説「日本の音楽文化 良質な曲を世界的なヒットに」でわずかに言及があった。「ウミを出し切り、業界を立て直さなければならない」と、やはり一方的に事務所を責める。メディアの沈黙が虐待被害の拡大を招いた、その罪の意識はないのか。

さて、10/2週の六紙社説は、ジャニーズ問題のほかに、細田議長辞意、ノーベル賞、大谷が本塁打王、米政府つなぎ予算成立、岸田内閣発足2年、ナゴルノ・カラバフ紛争、再び進む円安、米議会混迷、辺野古代執行提訴などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、違法接待と新聞の及び腰（いずれもサイト内）。ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（10/5）